当然ですね。そもそも接続する発電所を増やしたからと言って送電線に流れる電流が増えるわけではありません。需要が増えた時、つまり消費地で電力を多く使った時に、送電線を流れる電流が増えるわけです。「送電線に空きが無い」ので再エネを接続できないという話はおかしいわけです。

ただ、送電線につながる発電所が増えると（特に再エネのようなややこしい発電所が増えると）、調整作業が増える上に、電力会社の発電所の稼働率が下がるので、電力会社としては再エネを接続したくなかったのでしょう。既得権を守りたかったのです。そんな簡単な理屈はすぐに論破されて、電力会社も渋々再エネ接続枠の拡大に協力し始めました。

まぁ、再エネが増えると調整が難しくなるのは確かなので、そこは協力しなければなりません。従って出力調整には応じるという形で協力することになります。今回の千葉県の場合は500万kWまでなら出力制御が1%以内で接続できるそうです。1%ならほとんど問題ありませんね。発電所を出力制御対応にしなければなりませんが、再エネ側もそれぐらいは協力しなければ。

今後さらに拡大できるかという問題はありますが、とりあえずは一件落着。

太陽光の未稼働案件については、設備価格が下がるのを待つためにワザと着工を遅らせるというセコい手法が問題になっていましたが、それだけでなく接続申し込みをしても、その後何らかの理由で工事困難になり工事負担金を払わずにいる案件もかなりありそうです。まぁ、理由はどうであれ、着工されない案件を少しでも多く明確化し、解約に持っていくのは重要ですね。

東電では工事負担金を払っていない案件に対して、請求書と申し込み取り下げ書を送付して、どちらかを選ぶように促したそうです。なかなか考えましたね。まぁ、それぐらいは考えるかな（笑）。この結果、8割の案件が解約を選んだようです。

対象が2012年度申し込みと古い案件だったために解約が多かった面はありますが、この割合で全未払い案件に解約が発生すると仮定すると、300万kWの接続余裕が生まれるそうです。

接続余裕の問題については他にいろいろ議論があるところですが、とりあえず余裕が生まれることは良かったと思います。