これまでテスラのバッテリーは電気安全環境研究所（JET）の認証が得られないので、日本国内で使うことができなかったらしいです。そんな非関税障壁があったのですか、この記事を読んで初めて知りました。経産省が動いて、この非関税障壁を取り除き、来年から日本でもパワー・ウォールが売り出されます。とにかく、テスラのバッテリーの価格は日本の製品の半額以下ですからね。インパクトあると思います。

ただ、最近テスラは太陽電池で火災事故を相次いで起こしているので、安全性に不安は残ります。日本のメーカーが対抗するならば、その点を突くのでしょうかね。しかし、もう少し値下げしないと対抗するのは難しいのでは・・・。

やっぱり価格破壊が起こるのではないですか。私はとても期待しています。

こういうものは、前年度の実績に対して少し色を付けたようなものが多く、前年度の実績も知らずにあまりものが言えませんが、政府の再エネへの投資も実用面の開発重視に移っているような気がします。個別テーマにある太陽光の立地制約克服や再エネ導入のための系統関係への投資などは、本当にこれから必要なものですからね。ただ、数日前のブログでも指摘しましたが、国家予算の具体的な項目名は、名目だけ中身は別のことがありますので、すこし割り引いておく必要もあるでしょう。

蓄電池に関して「革新的な蓄電池を実用化するための基盤技術開発」というのはどうなんですかね。革新的というのも良いですが、海外で蓄電池は急速にコストダウンしていて、日本の数分の一の値段になっていますから、まずはその問題解決を早くやって欲しいと思います。それに、蓄電池だけでなく太陽光のコストも訳も分からず高いですよ。これが日本の大きな問題です。

技術開発への投資も良いですが、現状の訳の分からないコストアップ要因をどうしたら軽減できるか、経産省も判っているとは思いますが、なかなかこの問題が解決しないですね。そこが一番気になりました。

まず、基本料金と言うのは発電所側が電気を売るために支払う一定の料金のことで、発電規模（kW）に比例して決めるようです。これは、これ以上再エネ導入するためには系統の増強が必要となり、それに必要な資金を確保するために考えられた方法のようです。

ある程度、こういうものは仕方がないかなと思っていましたが、今回の発表を見て驚いたのは、「買取り単価が27円/kWh以下の発電所については基本料金を免除する」という点です。さすがにこれは論理の飛躍があり、問題になりそうですね。

記事にありますようにFITの「当初3年間ほどは確実に利益を得られる」利潤配慮期間として買取り価格が高めに設定されました。確かにこの期間の案件は利益確保が容易なため、太陽光バブルが起こり、当初の3年間に認定確保が集中するという現象が起きました。この中には不良発電業者も多くいて、太陽光が世の中から非難を受ける大きな要因になっています。このため当初3年間の認定案件は世の中からぼろ儲けの悪のように思われているところがあります。今回の基本料金を、この利益配慮期間の認定案件から取ろうというのは、このような背景があるからでしょう。

しかし、そもそもこれは利益配慮期間などを公言して設けたこと、しかもその配慮が甘すぎたことから来た結果なのですけれどね。

さて、記事を見ただけでは基本料金がどれぐらいになるか判りにくいですが、下の表を見ると年間1800円/kWなので、50kWなら年間9万円支払うことになります。

これぐらいなら仕方がないかな・・・、というような微妙な額ですが、やはり納得がいかないですね。

見直し案は有識者会議に出されている段階で、まだ内容は判りませんが、これまで噂されているFIPが取り入れられるのでしょう。対象は大規模太陽光ということなので、特別高圧クラス（メガソーラークラス）が対象になるかな。電力会社の買取り義務はなくなり、運営者は自分で電気を売らないといけなくなります。中小クラスのソーラーがどうなるのかはまだ判りません。

この抜本的見直しは予告されていたことであり、見直し内容もリークされていましたので、驚きはありません。ただ、これが太陽光の普及にどのような影響を与えるのかが良く判りませんね。多分、これまで程の勢いは無くなるでしょうけれど、急ブレーキがかかるというようなことは無いだろうと思っています。

FITのお陰で太陽光発電も随分安くなりましたから、FIPでもやっていけると推定しています。

現在、立ち入り検査で分かった違反点について業者の返答を待っているところらしく、回答が出てこない時は改善命令を出し、従わない時は認定取り消しも行える訳ですが、そこまで行くにはまだまだ時間がかかりそうです。この感じでは来年になるのでは・・・。

FIT法が改正されて、これからは違法太陽光の取り締まりが進むと期待したのですが、結構手間がかかって進まないものですね。これは、経産省には取り締まりを行うための人手も予算もないということですかね。それだと、これからも取り締まり強化を期待できないですよ。

ここは太陽光業界で協力して、知恵とお金を出し合って、自主的に取り締まり強化していくようなことを考えないと、太陽光が世の中に受け入れられなくなっていくかもしれません。・・・、と私は他人事のように言っているわけですが、結構深刻な問題です。

太陽光FIT制度は、最初の時はやたら高い買取り価格や制度の抜け穴があっておかしかったですが、経産省はその後、私の想定を上回る勢いで制度改正を行ってきています。それにしても終了ですかぁ・・・。大胆だなぁ、と思って記事を見ていると、どうやら既に欧州でFIT終了後に取り入れられている方式を取り入れるようですね。

ちょっとややこしいですが・・・、新しい方式では、発電業者は市場価格で電力を売ることになりますが、売電がある基準価格以下になった時は国から補填を受けられる可能性があります。その補填を受けるためには、あらかじめ国へ基準価格を入札し落札しておかなければなりません。当然、基準価格が低い業者が落札します。

よく考えられた方式ですね。これなら業者は多少リスクヘッジでき、国民負担は大幅に減ります。ただ、住宅用や小規模事業用（50kW未満？）にはFITが継続されるようです。まぁ、継続されても事業用の買取り価格は10円ぐらいになるのでしょう。これで2030年の目標太陽光発電コスト8.5円は確実に達成できそうです。

この影響がどのように出るのかちょっとわかりません。当面は認定済み案件が残っているでしょうけれど、それも認定価格の有効期間は期限が切られていますから、いずれ減ってきます。その後に本当の太陽光の実力が評価されることになりますが、何とか力強く立ち上がってきて欲しいです。

主な検討課題は次のようになっていますが、良く判りませんね（笑）。

1. 電源の特性に合わせた制度のあり方
2. 適正な事業規模
3. 次世代電力ネットワークへの転換

記事をよく読むと、１の電源の特性に合わせた制度のあり方というのは、要するに買取り料金制度の見直しですね。今までは固定価格で料金を決めていたところから変わってきそうです。これなら確かに抜本的見直しです。「市場価格連動」「電力市場統合」などが書かれていますが、どのようになるのかよく判りません。ただ、新しい料金体系で、再エネ発電がそれなりにリスクを負う事業になっていくという気はします。

2番目の「適正な事業規律」は、低圧太陽光に不適切なものが多数みられることへの対策のようです。「FIT制度」の見直しなんて言わずに、とにかく取り締まったらよいのではという気がしますが、法的に難しいのですかね。記事では低圧太陽光は買取り期間終了後に大量に廃棄される恐れがあることを危惧して、事業継続できる環境を作ることを書いています。それは良いのですが、「FIT抜本的見直し」とどう関係するのかな。

3番目の「次世代電力ネットワークへの転換」は再エネが増えても系統が安定運用できるようにする話のようで、これも歓迎ですが、もうこれ以上FITによる国民負担を増やすのが難しい中で、どのように行えるのか難しそうですね。

まぁ、とにかく、今年の夏ごろには方針がまとまるようです。1番目の料金制度の見直しは何か出てきそうですが、2番目、3番目についてはどのようになるのか、ちょっと期待ですね。

それでも海外では条件が違うとはいえ3円/kWhというところもありますから、日本はまだまだ頑張って下げていかなければなりません。経産省の目標は2025年に７円ですから、14円などは通過点にすぎません。業界は、あと8年でコストを半分ほどにしなければならない訳ですから大変です。

しかし、昔サンシャインをやっていた時の通産省の指導も結構厳しかったですが、業界は頑張って成果を上げていました。かつて日本が太陽光発電で世界一になったのはその成果です。同じように今回もやって欲しいですね。太陽光業界、これから頑張りどころです。

FITに関する記事は特に多かったですね。上記のように見直しの見直しなど、経産省も随分揺れたようですが、結果として、経産省は太陽光に厳しい姿勢を貫いたようです。上記の記事でも、FITの昔の高い買取り価格を維持する条件を少し緩和することにしたようですが、「2メガ以上で既に工事着工しているもの」という極めて限られた対象に限っていました。

このように厳しくなってくると、太陽光発電もかつてのような儲け目的から、太陽光を普及させようという意欲を持った人の事業へと変わっていく、つまり本来の目的になってくると思います。経産省の目的もそうだったのでしょうが、最初のFITがあまりに事業に甘すぎたため、立ち上がりがかなり歪んでいました。今年から来年にかけて大きく変わっていくでしょう。

太陽光事業が見直されると言っても、これまでは悪質設置の太陽光発電に世の中の注目が集まって、日本の太陽光発電の本質的問題である高コスト性についてはあまり関心が高まっていなかったように思います。これらのコストダウンにもっと取り組まないと、日本の太陽光は国際競争に負けてしまいます。FIT買取り価格もこれからは太陽光発電のコストダウンに向かって下げてくるでしょう。

来年のFIT買取り価格は15円でしょうかね。それでもまだ高いと思います。経産省はもっと下げるように圧力をかけてくるでしょう。トップランナー方式のようになってくるかなぁ。これからは厳しくなってきそうですね。

蓄電池も日本では同じようにやたら高いですね。来年には2019年問題がありますし、系統連系だけでなく自家消費も含めて、太陽光発電がリーズナブルな価格になってくることを期待しています。

経産省がここまでするのは、最近、不法設置が増えて太陽光発電への非難が増大しているため、これ以上非難されたくないという思いが強いからでしょうか。不法設置で崩れてしまった太陽光発電所の中にはそのまま放置されているものもあり、「廃棄対策も考えていない！」と糾弾する人は多くいますからね。

とにかく廃棄対策をすると言うのは真っ当な意見で、その制度を作ってくれるというのは有難いことですから、喜んで受け入れたいと思っています。

ただ、これって太陽光発電だけの話ではないですよね。発電分野だけでなく、あらゆる産業・製品で廃棄問題は生じるので、いろいろな工場やプラント、製品で制度を考えていってほしいですね。まぁ、一部はそのようになっていますが、対策の必要なところはまだ多いのでは・・・。原子力なんか、是非やってもらいたいな。そうすると原子力の後処理に必要な費用も明確化されてくるでしょうし・・・。