印象に残ったというか、今年の気になる出来事として美作市のパネル税導入案を挙げたいですね。まだ本当にパネル税が導入されるかどうか分かりませんが、導入されると厄介です。今は美作市だけの話ですが、もし成立すると他の市でマネするところがでてくることが十分考えられますからね。

この新税は法定外目的税と言われ、地方税法で認められている課税方法らしいですが、「法定外目的」の「目的」ってどういうものなのでしょう。そこが良く判りません。そもそも太陽光の普及のためにFITで発電事業にお金が回るようにしたのに、それを地方自治体が横取りする形もどうなのかなと思ってしまいます。

まだこの税金は継続審議なので、来年どうなるか、実に気になるところです。

地方自治体は税法に定められた地方税だけでなく、独自に法定外普通税や法定外目的税を課することができるようす。ただ、その場合には総務省の承認を得なければなりません。基本的に総務省は承認するようですが、下記の場合は承認しないこともあるようです。

今回の太陽光パネル税は、上記の1番目、3番目にひっかかりそうです。特に3番目、何分、国の再エネ普及促進策に反しますからね。しかし、これだけで不承認になるでしょうか。心配ですね。

ただ、それ以前に美作市議会を通らなければならないのですが、その情勢はどうなのでしょう。私はこの新税案はかなり強引な気がするのですが、市議会はすんなり通すのでしょうか。

そこまで太陽光は嫌われたのかなぁ。まぁ、景観破壊や危険設置など後ろめたいところはありますが・・・。

ざっと内容を見ると、二重課税になること、太陽光発電普及阻害になることなど、一般的に言われていることが書かれています。ちょっと一般的過ぎて、反対意見としてのインパクトに欠けるような印象を持ちますが、JPEAとしてはこれが精いっぱいなのでしょう。もともとJPEAはあまり主体性のない組織ですからね。

一つ評価できる点は、太陽光発電が地域に貢献できるという参考資料を付けている点です。

単に反対するだけでなく、太陽光が役に立つから課税しない方が良いという前向きの意見を述べています。この方が相手への印象が良いことは確かですが、さて、これでうまく行くでしょうか。もちろん、美作市の議員などへの陳情も行っているものと思われますが、この問題、当面、目が離せないですね。

もし、総務省もこの新税を認めたら払わざるを得ないでしょう。そうなると、美作市だけでなく、全国に広がる可能性もあります。太陽光推進派としては大きな問題です。

もしパネル新税を払わなければならなくなったとしても、納得して払いたいですね。そのためには、「その自治体が特別に税金を必要としている」「太陽光発電が税金を払うのが適切」という点が明確になって欲しいと思います。

まず、「その自治体が特別に税金を必要としている」という点はどうなのでしょう。美作市の財政は逼迫しているのでしょうか。新税の使い道として「環境保全」「環境対策」「生活向上」などを挙げているらしいですが、本当にこれらの使い道に、他の自治体より資金を必要としているのでしょうか。この辺りはとても疑わしいと思うのですが・・・。

次に「太陽光発電が払うのが適切」かどうかという点ですが、多分、美作市は太陽光発電がやたら増えて困っているのだと思います。でも、どう困るのでしょう？　「景観破壊」「危険設置」という話はよく聞きますが、このような場合は発電所をつくること自体を規制すべきで、作ってから課税するというのは（しかも関係ない発電所まで）筋違いのような気がします。そうでなく、太陽光発電が大量に設置された結果、地場の産業発達が阻害されるというような理由なら課税されても仕方ないかと思いますが、明確にそれが示せるでしょうか。

美作市が太陽光に課税したいという理由はこの記事からではよく判りません。理由が明確でないという点を見ると、安易に課税で太陽光発電を抑制しようとしているのではないかと疑ってしまいますね。あるいは太陽光パネル課税で収入を増やそうとしているだけでしょうか。それはあまりに安易ですね。そういうことを考えると、多分、総務省はこの新税を承認しないだろうと思いました。