改正FIT法が施行され、それに伴う手続きが集中してゴタゴタするなかで、更に事業計画変更の手続き、それも出力変更の手続きを改正するという話になって、ゴタゴタが一層酷くなっているような気がします。

改正FIT法への対応はFITで発電所を運営している人が全て対象になり、私も対応しましたので、状況は想像できます。全ての運営者が集中的に申請しますから、受け付ける側は大変でしょう。

もう一つの計画変更の改正は、後付けで過積載に変更しようとする人を狙い撃ちにしたものと見られます。過積載自体は悪いことではありませんが（むしろ良いことだと思います）、後付けの過積載は昔の高い買い取り価格が使えることを利用して安いパネルを増設して収入を増やせるので、ちょっと顰蹙ものですね。

エネ庁もこれには問題意識を持ち、パネル増設した場合は買取り価格を下げる方針を出しました。更に過去に遡って下げることも検討しているようですが、さすがにそれはやり過ぎかもしれないと思ったのか、パブリックコメントを募集し、その後決定するようです。そうなると、計画変更の手続きが改正になる前にパネル増設してしまおうと思うのは当然の成り行きですね。それが改正FIT法への対応の最中に起こっているのですから、えらいことになっているので・・・、私の理解は合っているかな？

まぁ、これらは制度設計の不備から生じた問題なので、エネ庁は頑張って処理していくしかありませんね。しかし、エネ庁は最近、太陽光に少し厳しくなっているように感じます。確かに酷い設置や運営状態の太陽光発電所が散見されて、世の中の批判も強くなっていますから、太陽光に厳しい姿勢を見せなければならない状況は判ります。が、これらは明確な規制が無かったなど、制度の不備から生じている面もあり、太陽光側だけを責めてもなぁという不満も感じます。おまけに、過積載が気に入らないからと言って、過去に遡って買取り価格を見直すというのは、さすがにやり過ぎではないでしょうか。

計画変更の改正についてエネ庁はパブリックコメントを見てから決定するそうですが、エネ庁は一体どのようにケリをつけるのでしょうか。気になります。