話は少しややこしいですね。本来、事業に必要な経費は料金に反映され、受益者、すなわち電気の需要家が負担することになる筈です。ただ、電気のような公益事業は安全問題もあるので、政府で規制して運営されています。また電力はかつて大手電力が独占して事業を行っていましたが、最近の自由化や分離で事業の境界が複雑になっています。このような問題が絡むので系統経費の負担方法が難しくなっているのでしょう。

そこに系統経費の増大と言う問題が起こってきたようです。今は系統経費を小売り業者が負担しているらしいですが、電力自由化で小売りの競争も激しくなっているでしょうから、料金値上げも難しいでしょうね。一方で、FITのお蔭で大量に参入した発電業者が系統費用に知らぬ顔で電気を送ってくると不満も生じるでしょう。

確かに発電業者も必要なコストは負担しなければならないのですが、コストを内部で吸収しきれない場合は料金に反映することになります。ところがFITは20年の「固定価格買い取り」なので、料金を変えることができません。後になって「系統費用を追加で負担しろ」と言われても困りますね。そういうことから、既にFIT契約を結んでいる発電事業者と、これからFIT契約を結んで発電を行う事業者とは負担割合を変えるようです。

ま、そりゃそうでしょう。どれぐらいの負担割合になるかが気になりますが・・・。

系統費用の負担は発電能力のkWに応じて決まるようです。2020年の前半には導入したいそうなので、2年後には負担が始まることになりそうです。

これまで小売業者から集めていた託送料金（送配電線の利用料）を、発電業者からも集めるように制度を変えることが検討されているようです（送配電ネットワークの利用料。発電業者も2020年度から負担へ）。太陽光発電業者も対象になってくると思われます。そうすると投資回収に直接影響する話なので大変気になります。

現在の託送料金はkWhベースで課金されているようですが、発電業者に対してはkWベースで課金する方法が検討されているようです。一体、いくらぐらいになるのでしょう？　低圧も対象になるのか？　さすがに住宅用太陽光発電は対象にしないだろうな？

しかし、このような追加コストが生じた時に、小売業者の場合は料金に反映することが可能（そう簡単ではないかも知れませんが）でしょうが、発電業者の場合は単に負担増になってしまうので（何せ固定価格買い取りですから）抵抗も大きいのではと思います。この辺りは考慮してもらえるのだろうか？

FITは20年間の固定価格買い取りだったので安心な事業と思っていましたが、こんな形で追徴されるのは想定外です。必要なコストは負担しなければならないというのは判りますが、負担するならFIT導入以降に付加的に発生した託送コストだけにして欲しいですね。

記事では2020年の発送電分離に合わせて実施するということですから、希望的に考えるなら、分離された発電事業者が負担する話のようにも聞こえます。

良く判りませんが、とにかく気になるニュースですね。

この電気代には発電コスト以外にいろいろなコストがかかりますが、その中で注目されていた託送料が明らかになりました（電力会社10社の託送料金、最も割安は関西、割高は東北）。託送料は送電・配電にかける料金で、おおざっぱに言えば発電コストに託送料を加えれば電気代になります。発表された託送料は下表の通りです。

これを見て託送料は結構高いなぁと感じた人は多いだろうと思います。

例えば、現状では太陽光発電のコストは20円ほどかかるので、これに低圧の（小売りは低圧での託送になる）託送料を加えると現在の電気代より高くなってしまいます。これだと太陽光発電では商売になりませんね。他の発電方法での商売も簡単ではないような気もします。確かに送配電は電力の需給を調整し、保守・保安にコストがかかるのは判りますが、ちょっと高いんじゃないのかなぁ・・・。

記事を見れば判るように、送配電は電力10社が行うことになっています。託送には送配電設備が必要ですが、電力が持っているネットワークに対抗できるような送配電設備を持っている会社なんかありませんからね。

で、託送料は電力10社が算出して、それを国が審査し適切と見なしたら認可するシステムのようです。送配電は電力会社が独占し、これまで電気代を決めていたのと同じような方法で託送料を決めていると考えたらよいでしょう。発電事業は今後競争が厳しくなっていくので、送配電事業は何とか守っていこうとしているのでしょう。

とはいえ、託送料は一応認可方式なので今後も引き続き見直していくようですが、取りあえずはこれで電力自由化の土俵が決まったことになります。太陽光発電は更なるコストダウンしなければ電力市場で戦えません。もっとも日本の太陽光発電はちょっと割高なような気もします。環境が違うとは言え、アメリカでの太陽光発電は10円/kWh以下になっているのですから（アメリカでは太陽光発電が4セント/kWh以下になったのか）。それぐらいのコストになれば、今の託送料でも可能な太陽光発電ビジネスが出てくるでしょう。

太陽光発電コストも託送料も、今後もっと下がるはずです。それにより新しい電力市場が開かれてくるだろうと期待していますが、さて、何年かかるのか・・・。