事業用低圧（つまり50kW未満）の太陽光発電所にはホントに酷いものが多いですからね。もちろん太陽光発電所にも守るべき技術基準はあるのですが、事業用低圧の発電所に対しては罰則や責任規定がなく（規定がある50kW以上の発電所にも酷いものはあるのですが）、50kW未満は実質的には野放図のような状況でした。このため昨年、経産省はFIT法を改正して、技術基準を守らない発電所には認定を取り消すという罰則を成文化しました。

せっかくFIT法を改正してまで規制強化したのに、その後あまり取り締まりの動きはなく、「どうなったのかなぁ」と思っていましたが、いよいよ動き出したわけです。

酷い発電所の認定を取り消すことは、これまでの太陽光に対する汚名返上に役立つだけでなく、これらの中には国民負担の大きな高い買取り価格のものが多くあると見られるので、その負担の軽減にも役に立ちます。まぁ、負担軽減になるというほど多くの認定取り消しがあるかどうか判りませんが。

この取り締まり、結構人手がかかりそうですね。酷い発電所の場所やオーナーを調べて指導・警告していく作業は大変でしょうけれど、ひとつ頑張って欲しいですね。

この話はずいぶん前から問題になっていて、認定されてから一定期間以上経過した案件は認定取り消しにする予定だったように記憶しています。ただ、あの時は太陽電池の値下がりを期待してわざと建設を遅らせる悪徳業者の制裁が目的だったため、正当な理由（地主との交渉や電力会社との協議など）があれば認定取り消しにはならなかったような気がします。これからは正当な理由があっても、認定取り消しや減額するということでしょうかね。

多分、認定取り消しにするのはやはり悪質な場合で、正当な理由があるときは遅れた後の時期の認定価格にスライドさせるだけだろうと思います。どちらもそれほど問題ない措置だろうと思うのですが、なかなか動きが遅いです。一度認定してしまったものを後から変更するというのは法律的に大変なのでしょうかねぇ。法律を守ることが仕事のお役人にとっては難しいのかもしれません。法律面の準備をしっかりしてから取り組みたいのでしょう。

こんなの、ゴタゴタ言っていないで早くやってくれよと言いたいようなニュースでした。