とりあえず良いことだとは思いますが、他社の買取りに数円上乗せしてまで買い取るメリットが都にあるのでしょうかね。記事では、都のメリットというより、卒FITの世帯が太陽光発電を辞めるのを防ぐのが狙いとなっています。もっとも、卒FIT後の買取りが無くても、太陽光発電の電気をそのまま垂れ流しても良いので、辞める世帯は少ないのではないかと思います。それでもこのようにした方が良いのでしょうかね。まぁ、都としては、電気の地産地消やクリーンエネルギーイメージの向上など、総合的な判断なのでしょう。

これ、小池知事のアイデアでしょうか？　それならもっと小池知事が前面に出てきそうなので、職員からの起案でしょうか。いずれにせよ、これからは電力を地方自治体で確保するというのは悪いことではないと思います。地方自治体なら、これに蓄電池をつけて、もうちょっと電力確保の安定化を図っても良いかなと思います。