技術協力プロジェクトというのもJICAの国際協力の一つのスキームです。略して「技プロ」と呼ばれています。別に特に変わったものでなく単なるプロジェクトと思えばよいのですが、一言でいうと、「一つのチームが形成され、何年かの間に必要に応じて必要なメンバーが必要な期間現地に派遣されてプロジェクトを遂行していく」というものです。それまで行われていた開発調査もほとんど形は同じですが、開発調査は調査が目的なのに対し、技プロは何らかの技術移転をすることが目的です。

前回まで紹介した「世界アンケート」の後、一連の太陽光発電のプロジェクトが「開発調査」で行われました。ほとんどの開発調査では、太陽光発電をパイロットプロジェクトとして試験導入し、その結果から導入計画を立てて先方政府に報告するというような形をとっていました。

しかし太陽光発電の導入計画を立てるには、その国の電化計画や地方電化計画、太陽光発電導入や維持の化計画、他の再生可能エネルギー発電との関係、資金計画の方法など検討項目が多くあります。従ってこれらを総合的に捉え、先方政府とともに計画づくりすることで技術移転を行っていく方がうまく行くと思われます。これはまさに「技プロ」の形であり、太陽光プロジェクトを「技プロ」で行うようになったのだと思います。

実は、世界アンケートの後の開発調査プロジェクトも回数を重ねるにしたがって、その内容は技プロのような総合計画的なものにだんだん変わってきていました。2000年代はこのような変化の時代であったと思います。変化があったのはプロジェクトだけではありませんでした。

東南アジアの国々は経済発展が進み、JICAの支援対象ではなくなってきました。2000年代に入ってからプロジェクトの対象は東南アジアからアフリカへと変わっていきました。

先進国の間でもドイツのFITが始まりPVのマーケットが急激に広がって、日本のメーカーはますます途上国プロジェクトに関心を示さなくなってきました。

一方、途上国太陽光発電プロジェクトとしてよく用いられたソーラーホームシステムは、なかなか維持が難しいということが分かってきて、だんだん下火になってきます。

ソーラーホームシステム

JICAも太陽光発電プロジェクトの難しさを認識してきたのか、前述のような総合計画的な技術協力プロジェクトに変えてきたり、太陽光発電の技術教育や制度整備など新しいことを取り入れようとしたりしていました。

変わったところでは「環境プロジェクト無償」という系統連系型のプロジェクトも行われ始めました。私も「コミュニティソーラー」などという少し変わったものを提案してみたりしていました。これらについては別途紹介しようと思っています。

いずれにせよ、その後の太陽光発電の国際協力は、なかなかプロジェクトの形が決まらないまま今を迎えているのではないかと思います。今では太陽光発電のプロジェクトがずいぶん減ってしまいました。

ODA自体も難しくなっているのではないかと思います。中国などは自国の利益をむき出しにしたODAを掲げて途上国に進出してきています。日本ももう少しそういう面を強くしても良いように思えます。

安倍政権は国際協力強化のために軍事協力をODAに取り込む方針のようですが、そこまでいかなくても自国の会社の進出を助けるのにいろいろやることがあるのではと思います（もっともそうなるとJETROとどう違うのかという問題もありますが）。太陽光発電国際協力プロジェクトも自国利益を考えると新しい取り組み方法があるのかもしれません。

1. プロジェクト対象に選ばれた国は、日本人の専門家がいるなどJICAに手慣れた国であることが多い。
2. 日本の太陽光メーカーはこれらのプロジェクトにほとんど関心を示さない

さて、今回は第2点についてです。

以前に書きましたが、90年代には日本の太陽光メーカーはいろいろな国際協力プロジェクトを仕掛けていました。もちろん、これらは自社の太陽光発電製品のビジネスにつながると期待してのことでした。なにしろ、JICAで調達してもらえれば途上国用特別仕様で定価よりずっと高いプレミアム価格で買ってもらえますから。

しかし、実際にプロジェクトを行ってみると予想以上にコストがかかり、思ったほど利益は出ないし、仕掛けにかかったコストはとても回収できませんでした。

一方、90年代の終わりになると日本では住宅用太陽光発電の普及が進み（まだFITほどではありませんが）、他の先進国でも太陽光発電のプロジェクトが増えてきました。こうなると楽な先進国の需要で売り上げが確保されるため、各メーカーは面倒な途上国のプロジェクトに対する興味を失ってしまいました。

従って、世界アンケートの後に行われた一連のプロジェクトのうち、最初こそ日本メーカーの機材が使われましたが、その後は現地で欧米のメーカーのものが調達されていました。

先進国のPV市場は、その後ドイツでFITが導入されるとともに更に膨らんできました。日本のメーカーはその対応だけで十分な市場を得られるようになったので、途上国のPVプロジェクトは欧米のメーカーのものを現地調達するのが常識のようになっています。

（もっとも、例外もあります。環プロ無償と言われるJICAの太陽光発電のプロジェクトが最近まで盛んに行われ、そこでは日本のメーカーのものが使われています。これについては理由がありますが、また別の機会に説明します。）

さて、世界アンケートの結果、盛んに行われた太陽光発電のプロジェクトは「太陽光発電技術で世界のトップにいる日本は、この技術で途上国を支援していく責務がある」というような枕詞でよく説明されていました。確かに当時の日本は太陽光発電技術で世界のトップに立っていました。しかしそれは先進国で太陽光発電を使う場合に対してであって、不便な途上国で使いこなす技術については、日本は経験不足（このテーマの最初に説明したタイ・パキスタンの失敗以来、日本は太陽光発電プロジェクトの経験が少ないため）で、諸外国のマネをして間に合わせていたようなものでした。

結局、前回の話も合わせると一連のプロジェクトは、途上国のニーズを掴んでいなくて、機材は欧米のものを使い、支援技術もいま一つ、という何のために日本がやっているのか分からない中途半端なものになってしまいましたが、私が見てきた限りでは、それでも日本は結構まじめに取り組んでいたと思います。

やはり日本人はまじめですね。

この世界アンケートにより10か国がプロジェクトの対象として選ばれましたが、実施された国は見直しなどがあり、ラオス、セネガル、モンゴル、バヌアツ、セネガル、ミャンマー、ソロモン、マレーシア、ボリビア、ボツワナあたりだったと思います。内容は前に説明した90年代のプロジェクトとそれほど変わらないので割愛します。

これらのプロジェクトは全て「開発調査」で行われました。その後、「開発調査」以外に「技術協力プロジェクト」や「環プロ無償」なども実施されてきました。

あと何回か続けて、もう少しこの辺りの話もしたいと思っています。

読みづらいブログかもしれませんが、興味のある方は是非お付き合い下さい。