記事によると、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」や「へーベルメゾン」に設置した太陽光発電は累計360MW、その年間発電量は360GWになります。旭化成ホームズの年間電力使用量は33GWということなので、これまで太陽光を設置したお客さんの1割を利用できれば計算の上ではRE100になります。まぁ、同時同量の問題がありますので工夫しなければなりませんが、それは難しくないでしょう。

旭化成ホームズがRE100を目指すのは2038年ということで、まだ20年近く先の話になります。一方で、住宅太陽光のFITは10年ですから、これからヘーベルハウスに太陽光を設置するお客さんが卒FITになるのを待って、電力買取りを行っても十分に間に合います。意外に簡単にRE100を達成できるのではないかな。

私はFIT電気がRE100に認められないのは不公平だなと思っていましたが、卒FITなら認められるので、気長に構えれば大した問題ではないと思うようになりました。事業用太陽光発電が卒FITを迎える2031年以降は、一気にRE100が進むのではないですかね。そこを見越して、日本の会社ももっと積極的にRE100に参加したらよいのに・・・。

本来、非FIT電気なら非化石証書を受けていて当然なのに変だな、と疑問に思って調べてみました。よく似た制度に「グリーン電力証書」と「J-クレジット」というものがあって、「非化石証書」は後発のようです。これらはどのような関係にあるのか・・・、自然エネルギー財団の「非化石証書の取引が2018年5月に始まる　自然エネルギーの電力を増やす手段になるか」というコラムに比較表があります（下図）

表を見ても良く判らないですが（笑）、いずれも再エネ電気の環境価値を証書化するためにあります。認定方法はグリーン電力証書やJ-クレジットの方が厳密そうですね。RE100に認められるのもグリーン電力証書やJ-クレジットのようです。非化石証書がRE100に認められるかどうかはまだ判りません。

RE100の要件は厳密で、日本のFIT電気がRE100の対象にならないことは有名ですね。しかし、FIT電気にも環境価値はある筈で、それが認められないというのは不本意です。恐らく、このような背景から、FIT電気にも公式の環境価値を与えようと非化石証書を作ったのではないかと思えます。私の想像、当たっていますかね。

そうすると非FIT電気に非化石証書を与えるのは、蛇足気味であまり意味が無いように思えます。まぁ、あっても良いのですが、それよりFIT電気に非化石証書を付けてRE100に認めてもらえるようにする方が重要でしょう。そういう運動もしているのでしょうけれど・・・。

これはエネ庁が行っているものなのですが、不勉強にして私はこの話を知りませんでした。あまりいい加減なことを書けないので、エネ庁のHPで少し調べました（トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続して行います）。ポイントは「FIT電気に非化石証書をつける」という点にあります。

このような措置が必要になった背景には、FIT電気はRE100から非化石のエネルギーとは見なされないという現状があります。理由は、FIT電気の場合、費用負担しているのは国民であって運営者でも電気利用者でもないからです。確かに理由は極めて真っ当だとは思うのですが、結果的にFIT電気から非化石価値が消え去ってしまうという不合理が起こってしまいます。多分、エネ庁はそれを見直すためにFIT電気に非化石証書をつけることを考えたのでしょう。

まだシステムがよく理解できないのですが、FIT電気について発電源からトラッキングを行い、その電気を買う需要家に対しては非化石の証書を与えるのでしょう。その需要家は非化石の電気を使っているとRE100に主張することができます。

しかし、非化石証書に払った代金はどこに行くのでしょうね。本来ならFITの負担をしているのは国民なので、それは国民に返さなければなりません。そうなれば、FITのための国民負担も緩和されることになります。まぁ、今のところそこまでは良く判りませんでしたし、証書の価格なんてそれほどではないかもしれませんが・・・。

とにかく、RE100の問題も国民負担も問題も緩和されるだろうと思うので、これはとても良いことだと思った訳ですが、まだ判らないことも多いので、これからもこの手のニュースに気を付けて見ていこうと思っています。

「RE100」という言葉は、一つの組織が使う電力を100%再生可能エネルギーで賄おうとする国際イニシアティブの名称で、日本からの参加は少ないですが、海外ではアマゾンなど著名な会社が多く参加しています。千葉商科大学の活動とよく似ていますが、このRE100にはFITで売電する電気を含まないことになっています（日本の場合）。ところが千葉商科大学の電気はFITで売電したものですね。

FITで売電している電気は、広く国民から賦課金で徴収したお金で作られているので、オーナーが投資した訳ではありません。これだと自然エネルギーへの投資を促進するRE100の精神に合わないので、対象としないことになっています。これには議論はありますが、とりあえず「RE100」という言葉は前述の国際イニシアティブが提唱したものなので、FIT電気を使うとダメです。これは有名な話です。

「RE100」なんて使わずに単純に「自然エネルギー率100%」と言っていれば良かったのですけれど。

多分、千葉商科大学の広報関係の専門外の人が先走ってこんなニュースを流してしまったのでしょうけれど、これだと逆に無知をさらけ出しているようなものです。念の入ったことに“RE100の大学版「RE100大学」として、日本国内の大学で初の試みとなりました。”と、間違っていることを確認できる文章が入っています。ニュースを流す前に専門家に見てもらったら良かったのでしょうけれどね。

迂闊に「RE100」という言葉を使わないようにしましょう。

しかし、どの電力会社も買取りの価格や条件については来年度発表するということで、詳細は判りません。電力会社はとりあえず買取り表明をしておいて、顧客囲い込みをしておきたいのでしょうか。卒FIT電気の買い取りがそこまで電力会社に魅力的なのでしょうかねぇ。ちょっと意外です。

気になるのは電気の預かりサービスをしてくれるということ。つまり、太陽光発電の余剰電力を電力会社が預かり、顧客が必要になったら返すというサービス。早い話、蓄電池サービスですね。多分、タダではやってくれないでしょう。kWhあたり10円ぐらいでやってくれると価値があるのですが、20円だと魅力ないですね。現状の蓄電池の価格を考えると（大変高い）、10円どころか20円でも難しそうなサービスですが、どのようになるのか、気になるところです。

さて、この卒FIT電気買取りサービスは、ちゃんと契約しておかないと受けられません。うっかり何もしないで卒FITを迎えると、無料で電気を上げてしまうことになります。そこはお忘れなく。

この主張ではまず、新電力が大手電力に対抗するには「再エネ小売り」を売りにするのが良いとし、そのためには再エネ電気を十分に調達する必要があるけれど、FIT電気は再エネ電気として認められないことが問題点だと指摘しています。それでもFIT電気を購入すれば「再エネ発電を支援している」と主張できるので購入すべきだと言っています。ただ、同時に本物の再エネも購入し、両方で再エネ促進に貢献していると主張する方が良いとしています。

ちょっと無理があるような気もしますが・・・、期待もしています。

確かにFIT電気は国民の負担で作られている再エネ電気なので、国民以外が再エネ電気と主張するのは不適切でしょう。しかしそうすると、せっかく国民が負担してまで導入したFIT電気はRE100では全く認められないことになります。もったいない話ですね。何か条件を付けて、購入者にぐらいは再エネ電気として認められないのかなと思ってしまいます。

そういう意味から、この記事のように、FIT電気を購入して「再エネ導入を応援している」という主張が多くなれば、RE100でも再エネ電気として認めるようになるかもしれない、と淡い期待を持っている訳です。