これは最近太陽光のPPAサービスと言われているもので、工場や店舗の屋根に無料で太陽光を設置し、発電した電気はその工場や店舗の自家消費に提供し、サービス料を受け取るという方式で、工場や店舗からすれば、無料で太陽光が屋根に設置され、サービス料を払っても全体で電気代が少し安くなるというメリットがあります。

FITの太陽光発電買取り価格が年々下げられて、今や太陽光発電所を作っても売値は14円/kWh以下ですね。つまり太陽光発電は14円/kWh以下で作らなければならなくなっています。こうなると高圧受電の電気料金より安くなり、FITを使わないこんな商売が可能になった訳です。

FIT価格が16円になった昨年あたりから、この手のビジネスが有望視されるようになってきました。しかし、大手電力が直接乗り出してくるとは思いませんでした。大手電力も変わりましたね。

ただこの方式が有効なのは昼間に電気需要のある工場や店舗に限られますので、私のような個人には関係のない話ですが、とにかく太陽光が普通の競争市場に入ってきたこと、大手の電力も積極的に太陽光を取り扱うようになったということから、とても歓迎です。

今年の印象に残った太陽光ニュースで残っていた話題です。

まず、太陽光発電事業者連盟ができたこと。これまで太陽光関係の組織はありましたが、発電事業者の組織は無かったように思います。まだこれからどうなるか良く判りませんが、うまく事業者をまとめて行って欲しいと思います。

ブロックチェーンが再生可能エネルギーに応用される。ブロックチェーンというのは超多重化された帳簿で信頼性の高い取引記録が作れるため、発電源を特定したい太陽光発電の取引には向いていますね。個人間取引も可能になります。うまくプラットフォームができたら良いのですが。もう少し時間がかかりそうです。

太陽光のPPAが実用レベルに達する。PPAとはPower Perchase Agreementのことだと思いますが、今年話題になったPPAとは、工場などの屋根を借りて太陽光を設置し、その工場に電気を売る商売。FITの買取り価格が18円以下になると、高圧受電の電気代とあまり変わりませんね、来年のFIT価格は15円とも言われています。今後は工場屋根などの太陽光PPAがどんどん普及していくでしょう。

太陽光の2018年主なニュースはこんなところかなと思います。

あとはパネル価格傾向や今月、今年の発電量などをフォローして終わりたいと思います。

PPAというのはFITを使わずに電力を需要家に売る方法ですが、シンポジウムで紹介されたビジネスモデルは、需要家の敷地内にパネルを設置して、その電力を需要家に売る方法でした。この場合、託送料が不要になるため、需要家が電力会社から電力を買うより安くできるようです。背景には最近の電気代の値上がりがあるようです。電力会社の電気料金は下表のように17-18円/kWhになっているらしく（多分高圧）、FIT価格とあまり変わりません。発表された例では、需要家は17円/kWhで太陽光発電の電気を買っていました。

なるほど、これならFITを使わない太陽光発電も商売になりますね。これから更にFIT価格は下がってくるでしょうから、むしろPPAの方がビジネスになるかもしれません。発表者は、「今のFITは認定にやたら時間がかかり見通しが立たないので、もうFIT抜きでやりたい」という趣旨のことを言っていました。またこのモデルなら土地コストが安くつくとか環境価値が使えるなどの利点もありますので、需要は大きいと思います。ただビジネスになるのは工場の屋根とかに限られそうなので、大型メガソーラーなどには向かないかもしれません。

少しずつ太陽光もビジネスに近づいているのが嬉しいです。

多分、FIT価格が下がってきているので、直接小売りもFITも同じぐらいになって来るから市場が拡大するのでしょう。それなら本来の電力事業形態なので、太陽光発電が独り立ちできる兆しと言えます。記事によると2030年の太陽光発電市場全体（国内）の3840億の内の823億も占めていますので、これなら事業として成立していますね。

もっとも、本当に太陽光が独り立ちしていたら、もっと市場は大きくなっているのではと思いますが、2030年ではまだそこまで行っていないのでしょうか。また、2030年の太陽光全体の市場が3840億円と言うのも少し寂しい気がします。そもそも太陽光市場は下図のようにジリ貧というのが問題ですね。日本はやはり再エネには後ろ向きということでしょうか。

2030年代には産業用太陽光発電のFITが終了し始めます。そうなると市場が変わってきますかねぇ。再び市場が拡大してくれれば良いのですが・・・。1兆円ぐらいの市場になって欲しいと思っています。