こういう背景からエネ庁はNEDOのプロジェクトとして国立研究開発法人産業技術総合研究所／一般社団法人構造耐力評価機構の下で「発電設備のリスク実態把握のための現地調査」を行うことにし、PV-Netが調査対象の募集・集約をするそうです（「太陽光発電設備のリスク実態把握のための現地調査」無償実施のご案内）。

これに応募したら、PV知識を持った不動産鑑定士が無償で調査してくれるそうです。

不動産鑑定士が調査するというのがちょっとひっかかりますが、無償でやってくれるというのは良いですね。応募しようかなと思いましたが、私の発電所はまず問題ないだろうし（自慢）、調査に立ち会わされて詰まらないことを言われるのも鬱陶しいなと思い、やめました。私の経験では、自称PV専門家というのが発電所の評価をしても、ホントに下らないことしか言わないですからね（笑）。

しかし、この調査、こんなやり方で良いのでしょうか。ホントにやるべきなのは全国に散在している危険な発電所や、違法な発電所の実態を知ることじゃないでしょうか。このように調査対象を募集しても、（私のように）実態に自信のある発電所しか応募してこないような気がします。

ま、NEDOの調査ですから結果は公表されるでしょう。どのような結果になるか興味ありますね。

インタビュー内容については記事を読んで頂きたいと思いますが、都築氏は消費者庁に対してもユーザーに対してもメーカーに対しても辛口コメントを発しています。太陽光推進側の人でこのように言う人はあまりいないので、よく言ってくれたなと思いました。

まず消費者庁は、今回の事故に対して「パネルが発火しても火災にならないように不燃材で屋根を守り防火する」ように指導しています。それは正しいですが、そもそもパネルが不良動作で発火することが問題なのに、消費者庁はそこに全く触れていないですね。メーカーを守り過ぎですよ。消費者庁はメーカーに発火しないパネルを作るよう指導して欲しいですね。それに、火災事故に至らなくてもパネル不良で発電不全になっているシステムは発火事故の何百倍もあると思われます。パネル不良についても追及して欲しいですね。まして発火するなんてとんでもないです。都築氏は火事に至るようなパネルは「メーカー名を公表すべき」とさえ言っています。

次にユーザー。これはおそらく都築氏が多くのユーザーを見て実感していることではないかと思いますが、ユーザーに発電者としての責任意識が低いですね。発電事業者はお金をとって電気を売っているわけですから、設備をよく管理し最高の状態で電気を提供していかなければなりません。まだまだ太陽光発電ユーザーにはその意識が低く、保守・管理がほとんど行われていないようです。この辺りのユーザーの意識改革が必要と言うのは納得できます。

ただ、これについてちょっと言わせてもらえれば、たとえユーザーの意識が高くて保守管理で問題を見つけても、業者の対応がとても悪く、ユーザーが意識向上し甲斐がない現状もありますね。

最後にメーカー。メーカーは今回のような火災事故があっても「特殊な例」として真剣に応じようとはしていないです。太陽光発電市場は政策に左右されるところが強いので、パネルメーカーは経産省様様、エネ庁様様、NEDO様様という意識は大変強いですが、ユーザーに対しては冷たいです。これから主力電源化を目指すと言っても、これではなぁ・・・と思ってしまいます。

まぁ、私はこのような不満を日頃から持っていましたので、今回、都築氏が同じようなことを（もう少し柔らかい表現ですが）言っているのを見て、思わず「よく言ってくれた」と思いました。

ブロックチェーンを使ったこういう事業は最近流行のようで、いろいろな会社が取り組んでいます。国も補助金などで事業開発を支援しています。デジタルグリッドは環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択され、注目を浴びています。

ブロックチェーンを用いた再エネ取引が世の中の関心を集めていることは私も知っていて、少し勉強しています。帳簿上の複雑な取引を経由しても、再エネ由来の電気ということを信頼性高く保証できることなどが利点なのでしょう。

で、この方式の有利なことは認めるのですが、気になる点が二つありました。一つは、電力は負荷変動がある中で同時同量に供給していかなければならないのに、どうやって取引を成立させていくのかということ、もう一つはこのシステム取り込まれたユーザーが取引の量や相手、金額などに口出しできるのかどうかということです。

まず一つ目の同時同量の問題は、一般の電力取引と同じように、前日に翌日の天気予報などを参考に取引を約定させ、翌日の実際の取引でズレが生じた時はペナルティを課するという方法でズレを最小化するようです。多少のズレは生じるのでしょうね。

もう一つの、ユーザーが取引に口出しできるかどうかという問題は、あまり期待できないような印象を受けました。取引は電子的に自動で行われるわけですが、多分、AIか何かで最適な解を求めるようになっているのでしょう、ユーザーは取引をシステムに信託しているようなものですね。

大分、ブロックチェーンを使った再エネ取引のイメージが掴めてきました。いろいろと事前の動きが活発ですが、実際に動き出すのは住宅太陽光発電の高値買取り期間終了が始まる2019年以降と思われます。良いシステムを選んでいく余裕はまだありそうですからじっくり時間をかけて慌てないで取り組めそうです。

PN-Netという団体が行った題記のセミナーに行ってきました。PV-NetはFITよりもずっと古くからある市民団体で、主に住宅屋根に太陽光発電を設置している人達の集まりです。「標準化」というのはこういう市民団体向けのセミナーには向かないような気がしますが、PV-Netはこのような専門的な内容のセミナーも積極的に行っていて参考になります。

内容はまず「標準化」についての一般的な説明があった後、太陽光発電での「標準化」の課題について説明がありました。

太陽光発電の標準はIECやJISで定められているようですが、まだ改善の余地があるようです。中でも耐風圧強度の問題が大きく取り上げられていました。問題はだいたい次の2点になると思います。

• 　●10kWから50kWの低圧連系発電所の設置が野放図の状況にあること
• 　●JISの耐風圧の規定が不十分なこと

上記の内、前者については非常に問題だという指摘にはなっていましたが、このセミナーが主に住宅屋根太陽光のユーザーに向けたものであることからか、或いはこれは規制の問題で「標準化」から話題がずれるからか、それ以上の言及はありませんでした。これはちょっと残念でした。

もう一つのJISの問題については、数式や実例を示して問題点を解説していました。残念ながら私の理解不十分で内容の説明ができませんが、とにかく現状のJISの計算では耐風圧強度が十分に取れないことは判りました。現在、JISの見直しは行われてはいるものの、どうなるか判らないようです。

ここからは私の意見になります。

「標準」については技術的な面と制度的な面の二面に分けて考えた方が良さそうです。太陽光発電の耐風圧強度では、まず技術的な面でJISの規定が不十分だということが判りました。しかし、これを適正に改訂しても制度面での規制が無いと、上記で示した問題の前者のようにほとんど意味を持たなくなります。今後、太陽光発電で規制の強化が行われるかもしれませんが、規制が無くても太陽光発電所のオーナーは標準を守っていくことが望まれるようです。

しかし、強度設計などなかなか理解しにくく、どのように守るのか良く判りません。また、旭化成の杭のように偽装されてしまうとどうしようもありません。標準を守るのはなかなか難しい問題です。オーナーや施工者の善意に頼るしかないのでしょうか。