ところで、このRE100というのは大企業を対象とした活動のようです。これでは不自由と考えたのか、中小企業用のRE100として、REactionという活動が日本で発足しました（再生エネ100%へ中小結集、10月に新組織のインパクト）。中小企業、頑張っているようですよ。

これで、「日本では大企業で出遅れた分、中小企業で取り戻せる」という期待もありますが、「大企業が躊躇っているのに、中小企業がやっていけるのか」という心配もありますね。

日本でRE100が進まない背景には、具体的なメリットが見えないという問題があります。海外でRE100に参加している会社は、取引や融資で優遇されるというメリットがあるようで、単に環境意識だけでなく事業としてもRE100に参加する価値があるようです。なるほど、それなら参加するわな。

日本でもそういう動きがあったら良いのですけれど、どうなのでしょうね。今の日本では経済性の面から火力や原発に頼ろうという声が強く、なかなかそういう動きにはならないようです。ま、しかし諦めずにREactionのような動きを積み重ねて、少しでも再生エネ普及が進んでいって欲しいですね。

パナソニックは2050年に再エネ100％を達成すると言うことですが、その頃には私は生きていないでしょう（笑）。2030年ぐらいなら十分に進捗を確認できると思いますが、その頃にどれぐらい達成できているでしょうか。さすがに2050年だと先過ぎるので、多分、マイルストーンを決めて取り組んでくると思います。それがどのようになるかが気になります。

私の予想だと、事業用FIT太陽光が卒FITを迎える2031年頃から再エネ電気の流通が急に増えると思っていますが、そうなると2030年では再エネ化はそれほど進んでいないかもしれません。私ももう少し頑張って2040年頃まで世の中の進歩を見られるようにならないといけませんね。

これは老後の楽しみにしたいと思います。

記事によると、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」や「へーベルメゾン」に設置した太陽光発電は累計360MW、その年間発電量は360GWになります。旭化成ホームズの年間電力使用量は33GWということなので、これまで太陽光を設置したお客さんの1割を利用できれば計算の上ではRE100になります。まぁ、同時同量の問題がありますので工夫しなければなりませんが、それは難しくないでしょう。

旭化成ホームズがRE100を目指すのは2038年ということで、まだ20年近く先の話になります。一方で、住宅太陽光のFITは10年ですから、これからヘーベルハウスに太陽光を設置するお客さんが卒FITになるのを待って、電力買取りを行っても十分に間に合います。意外に簡単にRE100を達成できるのではないかな。

私はFIT電気がRE100に認められないのは不公平だなと思っていましたが、卒FITなら認められるので、気長に構えれば大した問題ではないと思うようになりました。事業用太陽光発電が卒FITを迎える2031年以降は、一気にRE100が進むのではないですかね。そこを見越して、日本の会社ももっと積極的にRE100に参加したらよいのに・・・。

ソニーも確か、RE100に参加すると発表していましたね。こういう有名な会社がRE100に参加してくれると影響力が大きいので、今後、もっと多くの会社の参加が期待できると思います。パナソニックが2050年で再エネ100%に対し、ソニーはより野心的で2040年に100%だったと思います。

ところで、RE100にはFIT電気は再エネ由来として使えないので不便だなと思っていましたが、目標が2050年ぐらいになると、その頃にはFIT電気はほとんど終了しているので、あまり気にする必要はないですね。今はFIT電気で調達しておいても、FIT期間終了で多分再エネ電気に切り替わるでしょうから。違うかな？

ま、とにかく、日本にもRE100の運動が広がって、再エネが促進されることは歓迎です。

ちょっと調べてみましょう。

まず、「再エネ電気である」というのは自分で勝手に言っても認められません。それを客観的に証明してくれるのがJEPXという機関で、証明された電気には非化石証書が発行されます。特に「〇〇発電所で発電された再エネ電気」と発電源まで特定された再エネ電気には「トラッキング付き非化石証書」が得られ、RE100でも認められる再エネ電気になります。

今回の男鹿駅の場合は、JR東日本が持っている下浜風力発電の電気を東北電力に売って、東北電力は下浜風力発電の「トラッキング付き非化石証書」を取得する手続きを行ったうえで、その電気を男鹿駅に供給することになります。この結果、男鹿駅は自社の風力発電により再エネ100%で運営されることになります。

やっぱりややこしいですかね・・・、まぁ、再エネ100%を証明するのは意外に難しく、JR東日本は男鹿駅でそれを行ったということになりますか。

しかし、風力発電と言うのは変動する電源ですが、その辺の調整も東北電力がやってくれるのでしょうか。非化石証書を取得して、その辺の調整までやってもらうと、やはり少しは手数料を取られるのでしょうね。そもそも非化石証書って結構高いですよ、JEPXを見ると1.3円/kWhです。それに更にいくらかを払っても再エネ100%を行うのですから、JR東日本は熱心です。有難いことです。

これは有料記事ですが、令和時代の特徴として次の３つが書かれています。

1. 「卒FIT」の太陽光が市場を刺激する
2. 太陽光発電を自家消費できれば電気を買うより安い（バッテリーなしの場合）
3. RE100が太陽光普及を後押しする

いずれも太陽光をやっている人にとっては特に目新しくない話ですが、そうでない人にとっては新鮮かもしれません。

上記のうち２番目は特に需要だと思いますよ。記事によるとメガソーラーの発電コストは日本でも6円/kWhになっているとか。高圧受電での購入価格よりずっと安いですね。皮肉なことに、電力会社の電気はFIT賦課金が2.95円/kWhも上乗せされますから、更にお得です。

この使い方は昼間に電気の需要が無いといけない（バッテリーを使えないから）ので市場は限られますが、これで初めて太陽光は補助金などなしに市場競争に勝つ電源となった訳です。昨年あたりからこの使い方が出てきたと思いますが、まぁ、令和になって可能になったと言って良いでしょう。

「卒FIT」は令和元年からになりますし、RE100についても最近注目が高まってきました。本当に令和は再エネの時代になっていくような気がします。

グリーン調達ネットワークという団体が立ち上げ、「REaction」という名前をつけるようです。RE100とも連携するようで、本格的な活動になりそうです。良いですね。

しかし、RE100と連携するとなると、FIT電気は認められないのでしょうね。最近、千葉商科大学がFIT電気を含めて実質的再生可能エネルギー100%達成を宣言した時に、FIT電気を含むことについての議論がありました。確かに、FIT電気を含めるのはズルい気もしますが、せっかく再エネに貢献しているのだからちょっとぐらい評価して欲しいですね。「准REaction」ぐらい名乗っても良いことにしてもらったら、良い動機付けになるのではとも思います。

ちょっと甘いかな。

本来、非FIT電気なら非化石証書を受けていて当然なのに変だな、と疑問に思って調べてみました。よく似た制度に「グリーン電力証書」と「J-クレジット」というものがあって、「非化石証書」は後発のようです。これらはどのような関係にあるのか・・・、自然エネルギー財団の「非化石証書の取引が2018年5月に始まる　自然エネルギーの電力を増やす手段になるか」というコラムに比較表があります（下図）

表を見ても良く判らないですが（笑）、いずれも再エネ電気の環境価値を証書化するためにあります。認定方法はグリーン電力証書やJ-クレジットの方が厳密そうですね。RE100に認められるのもグリーン電力証書やJ-クレジットのようです。非化石証書がRE100に認められるかどうかはまだ判りません。

RE100の要件は厳密で、日本のFIT電気がRE100の対象にならないことは有名ですね。しかし、FIT電気にも環境価値はある筈で、それが認められないというのは不本意です。恐らく、このような背景から、FIT電気にも公式の環境価値を与えようと非化石証書を作ったのではないかと思えます。私の想像、当たっていますかね。

そうすると非FIT電気に非化石証書を与えるのは、蛇足気味であまり意味が無いように思えます。まぁ、あっても良いのですが、それよりFIT電気に非化石証書を付けてRE100に認めてもらえるようにする方が重要でしょう。そういう運動もしているのでしょうけれど・・・。

背景はともかく、日本で他にも再エネをもっと進めなければならないという意見は強いようです。最近では日本のRE100企業が2030年で再エネ率50%を提唱しています（「2030年に再エネ比率50％」、国内「RE100」企業が提言）。2030年と言うとそんなに時間はありませんが、これぐらいの勢いで頑張って欲しいものです。

ただ、ブルームバーグの2050年予想における電力需要の伸びは、中国やインドなどの発展途上国から来ると思われますので、これらの国の再エネ普及も進める必要があります。日本国内だけの努力では限界がありそう・・・。

そんな中で逆RE100を事業戦略に利用しようという会社が日本からも出てきました（再エネ活用をCSRから事業戦略に！リサイクル業界で初めてRE100を宣言したエンビプロHDの狙いとは）。これは、今後は日本の会社も取引会社にRE100を要求する可能性が高いと見て、逆にRE100を宣言していれば、そのような会社に有利に営業できるという狙いですね。

日本ではまだ環境保護やCO2削減と言うとCSRの一環と言う意識が強いですが、これからは世界のように事業戦略として捉えられる可能性は大きいですね。つまりRE100を宣言している方が事業を展開しやすくなるということです。そうなれば、RE100の定着はもちろん、再エネの普及にも弾みがつきます。これはRE100の狙いの一つだと思います。

日本は出遅れの感はありましたが、少しずつ進歩しているようです。