あまり興味はなく自分から調べてみることはないまま時間が経過し、すっかり忘れてしまっていた。

昨日、地元自治体から「物価高騰対策給付金」を支給するとの郵便がきた。

これなに？

ということで調べてみたら、これが「お米券」だった。

物価高騰対策として、政府の臨時交付金を活用し各自治体が配る給付金のことで、やり方は各自治体に任されているというもの。

「お米券」として配るところもあれば、電子クーポンや現金のところもある。

自分のところは、電子クーポンなら6000円、現金ならば5000円という内容だった。

報道されていた頃は米価格の高騰が話題になっていたから「お米券」という発想だったのだろうが、自治体が実施するということを考えれば、お米という特定の商品に対してやるというのは好ましくないと思う（スーパーでは、お米券を現金と同様に使えるところもあるけどね）。

配布される電子クーポンは地元でしか使えないものなのだが、地元振興につながるし、現金は配布するのにコストがかかるので、現金配布より金額多くするという理由も明確だ。

政治家は人気も大事だが、自治体は人気商売ではないから公平に筋を通すということが大事ということを少しばかり感じた次第。