少しわかりにくいので、電力会社の側から推測を含めて勝手に考えてみた。

電力会社は、電力を販売した際に消費者から受け取った消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いた額を国に納めている。これが現在の制度。

納付税額 ＝ 「売上時に受け取った消費税合計額 」ー「 仕入時に支払った消費税合計額」

インボイス制度が導入されると、この「仕入時に支払った消費税合計額」が、「インボイス（適格請求書）に記載された消費税合計額」に変わる。

つまり、適格請求書を発行できる業者からの仕入でないと消費税を差引できなくなるのだが、課税業者でなければ適格請求書を発行することができなくなるのだ。

電力会社としては免税業者からの仕入は回避したいところだろうけど、問題が２つある。①ＦＩＴ制度があるから電力会社は、仕入先が免税業者だからといって買取を拒否することはできないということ、②売電している太陽光発電事業者は電力会社に請求書を出しているわけではないということ。

ここからは推測。

電力会社は、太陽光発電事業者に「適格請求書発行事業者の登録番号」の報告を求める、すなわち、その報告を仕入業者からの適格請求書とみなし、報告した太陽光発電事業者には消費税を上乗せした金額を支払い、報告しない事業者には税抜きの金額を支払うということになるだろう。

免税事業者からの仕入には、一定期間消費税額の控除が認められる経過措置があるが、それは小規模事業者が納入先を一気に失ってしまわないようにという政策的な措置。電力会社が太陽光発電事業者に甘い顔を見せるとは思えない。

よってもって、太陽光発電事業者は、課税事業者になろうが、免税事業者のままだろうが、益税は懐に入れられなくなるということになる。

益税の存在は、長らく問題視されてきたものだけれど、今回の消費税率アップに伴って導入される軽減税率への対応（８％か１０％を区別するための対応）により、一気に解決するという財政にとってみれば一挙両得というところ。考えてみれば、批判の多かった軽減税率の導入に政府が積極的だった理由がよくわかったね。

ただし、政治的には、多くの免税事業者の手取り収入が間違いなく減るという問題が、支持率にどのような影響を及ぼすか大いに気になるところだろう。

免税事業者である太陽光発電事業者にとって益税は、つかの間の夢、捕らぬ狸の皮算用だったということでしょうか。