国のエネルギー政策への影響や期待した地元の失望を考えると悪者にしたい気も分からないではないが、撤退できるというルールがある以上、ビジネスとしては「やめぴ」一択だ。

事業を継続するメリットとデメリットをよく考えて判断してしなければ、取締役の善管注意義務違反となる。

事業を継続して得られるメリットは、会社としての信用力やブランド価値の低下回避だろう。一方、入札した売電単価では赤字と言われているので、事業を継続することにより、没収される200億円を超えていくであろう金銭的な損失がそれに見合うものでなければならない。

会社としての信用力やブランド価値をお金に換算することは難しいが、同社の信用力やブランド価値が今回の件で大きく揺らぐとは考えにくい。

つまり、金銭的損失は200億円（全体では500億円超）で収めるというのがベストな選択だろう。

ただし、大きな損失を出した社内的責任問題は残ると思うけどね。

通常の契約の場合、契約の一方的解除はできたとしても違約金が発生するのが普通だ。

国の公募の場合にどのような規定になっているのかよく知らないが、ペナルティが発生するという報道は見当たらない。

でも、「やめぴ」にペナルティがないのならば、安く入札して競争相手の事業を妨害することができてしまう。

それとも公募の場合には、選挙に立候補する場合の保証金のようなものがあって、「やめぴ」の場合はその保証金が没収されるというような仕組みがあるのだろうか。

そのあたりを報道してほしいね。