それは、本業か副業かが所得の種類に影響を及ぼすというかという点。

地裁レベルの判決では、「本業であるかどうかは、事業性を認定するうえで重要な要素となるということは言うまでもない」というのがあるようだ。

でも、この考え方はこれはおかしくないか？

誰が、本業か副業かを決めるのか。

サラリーマンをやっている場合、サラリーマンが本業であるというのは感覚的な思い込みに過ぎないと思う。食えない役者がコンビニバイトで生活している場合、役者としての収入が雑所得になるというのも変ではないか。

また、本業・副業という考え方の根底には、ひとりの職業はひとつという先入観が影響しているように思う。マルチな才能を持っている人のやる気をそいではいかんね。

結局は、税負担の公平性の問題だから、事業性というのは客観的に判断しなければならない。

この点、「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生じる所得」とした最高裁判決は維持され、今回の通達（予定）で、これまで曖昧だった基準を示したということだと思う。