NHKの記事によれば、工場や住宅の空き地のほか、耕作放棄地などを活用することで設置 コストを抑えられるメリットがあり、まずは兵庫県尼崎市にある金属メーカーの工場向けにおよそ200か所設置して、今年10月以降、電力を供給するということだ。

確かに、パネルは中国での過剰生産の影響で価格が大きく下落しているから、設置コストは下がっているのかもしれないが、この点は高圧でも同じ。

総合商社の力をもってすれば工場跡地などの用地の確保はできるのだろうが、広い土地を確保できても、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割することは認められていない。

一方、小規模な太陽光発電に適した土地はこれまで様々な業者が入り混じって争奪戦を繰り広げてきたのではないか。

丸紅やレノバも同じことを考えているようだが、本当に実現できるのだろうか?

この動きは追っかけてみたい。