内容は、「再生可能エネルギーを対象とした新税の創設を検討する。まずは陸上風力発電を対象にした法定外普通税の制度設計に着手し、2023年度内に制度化の可否を判断する。」 と青森県知事が発表したというもの。

「青森県の自然が都会の電力のために搾取されている構造の是正」などと言って対立構造をあおり支持を得ようとしているようにも思われる。

課税対象は大規模開発を伴う陸上風力発電事業に絞り、既に設置済みの設備への課税は「可能性としてはある」 と含みを持たせた。洋上風力は想定していないという。

太陽光は対象外のようだが、 既存の小型風力発電に影響がないことを祈るばかり。

岡山県美作市のときもみんな言ったが、発電事業者は多額の償却負担税をもう自治体に納めている。設備に課税するのは二重課税であり公平ではない。

環境に手を入れることに対する負担金ということであれば理屈は通るかもしれないが、そうであれば、既存設備への課税 （遡及課税）は反則。これまでの観光開発もみな環境に手を入れている。

国にはぜひ否決してもらいたい。

風力発電設備もいずれは廃棄され、再建されなければ自然に戻るよ。

その時青森県に稼ぐ力は残っているだろうか？

自然は残ったが、自治体は残らないということにならないのだろうか?

大間原発はいいんですか?

もっと長い目で考えてもらいたい。