総労働時間の管理ができるか、というところに重点が置かれておいて、投資は労働を伴わないからＯＫということのようだ。

でも、投資も個人としてやっても法人としてやっても労働という面では同 じだが、法人を設立して経営者となるのはダメ。一方、家業の農業やお店の手伝い、趣味や特技を生かした副業は、労働は伴うが会社に届け出て許可をもらえば OKとなっていて、考え方は必ずしも一貫していない。

副業解禁が広がっている世の中の流れに配慮しつつも、会社業務に専念せよという本音が見え隠れする感じ。

このようなルールがあるから、自分の再エネ事業では、年間売上 1000万円超を目指そうと思ったときに、個人と法人のふたつに分けてそれぞれ非課税事業者として益税を得るという方法も考えたのだができなかった。

嫁さんを法人の社長とすればルール上は大丈夫なのかもしれないが・・。

サラリーマンとしての立場で多額の借金ができたということを考えると、やむを得ない判断だったかな。