よく読むと、唐突な話ではなく、昨年くらいから出ている議論のようだ。

理由は、現行制度が成長分野への労働移動の円滑化の妨げになっているということ。

定年が近い自分は、800万円+70万円×（勤続年数-20年）という退職所得控除の金額は明確に意識していて、なかなかFIREしない一因は、この制度があるからというのは確か。

もっとも、自分がこれから転職して日本の成長に貢献できるとは思っていないけどね。

若い人が転職しない理由に、退職所得控除の金額を意識しているからというのがあるのかはよく分からないが、転職のハードルが低くなるというのは確かだから、会社としては魅力ある会社でなければならないという意識が高まり、成長要因にはなるかなと思う。

ただし、この税制が変わることが決まれば、自分は即FIREするし、同じことを考える人は多いと思う。増税になるのは避けたいというのは誰しも同じ。

現在、６０歳前後の労働者に依存している会社は、一気に人手不足になるかもしれないね。