とは言え、順法部分でぶつかると非常に不利になるので、
指名されそうな発電所を持つ事業者さんは、
少なくとも理論武装の準備はしているほうが良いと思います。

本件だけでなく、別件で少しメールやり取りした感じでも、
後者の印象が強い担当官です。
（あるいは全く無頓着なタイプという可能性も少しありますが）

基本波風立てずに対応するつもりでしたが、
回答内容によっては、上席が出て来ざるを得ない環境まで、
この担当官を押し込もうと思い始めています。

お互い突っ込みどころがある場合は裁判しないと平行線になりそうですが
法令の遡及適用に関する裁判事例を見ると、負ける可能性も捨てきれないなと・・。

認定取り消しの武器を相手が持っていることを考えると、お互いの顔が立つような中間地点の提案がキーになりそうです。

私も、経産省の担当官の今回の指導？意見？には
違和感が非常にあるので、

まずは、温厚に以下の主旨で返信してみました。

〇頂いた指導は、その拠り所として、

電気設備の技術基準の解釈第46条の現状の記載

を挙げられていますが、

当発電所建設時の当条文には、指摘頂いている内容
の多くは記載にありません。

設置時期を勘違いされていませんでしょうか。

〇根拠として示されている

「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン」

も現電気設備の技術基準の解釈第46条に対するもので、

設置当時の電気設備の技術基準の解釈第46条には

対応していないと思うのですが、いかがでしょうか。

今回の担当官から、口頭以外での回答を
もらおうと思っています。