そのときの記事はこちら。

あれから、商工会の方に探り入れたり、いろいろ自分なりに調べた結果、、、

プロ（会計士）にお願いすることにしました。

販売会社の担当者に役所ブロックが入るかもしれないという現状を伝えたところ、

担当「弊社で会計士さん紹介できます。費用は成功報酬で10万円です。」とのこと。

成功報酬（認定とれなければ費用は発生しない）というのは大きいですよね。

自分の案件の場合は、

先端設備認定取れない→３年分の固定資産税約60万円の損失。

先端設備認定取れる→約60万円の減税－会計士さんへの報酬10万円＝50万円。

ということで依頼することにしました。

もちろん、
自分で認定を勝ち取る→60万円の減税。の公式も成り立つかもしれませんが、なにしろズブズブの素人のため、安全策を取りました。

ちなみに、先端設備認定を会計士・税理士さんに依頼する場合の費用はピンキリらしく、自分がネットで相談した税理士事務所（ネット検索上位にくる有名なとこ）では、

先端設備認定の依頼のみだと15万円。

確定申告等の契約までセットだと、17.5万円でした。

自分で認定取れなかった悔しさがすこし残りますが、これを糧に２基目は下調べしっかりして、自分で頑張りたいと思います！

この先にさらなる情報が待っています(☆∀☆)

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私も中国地方の案件の固定資産税３年免除のため、先端設備導入計画の策定を進めていました。

先日、市役所の担当課（商工課）に問い合わせたところ、
役所担当者「当市でも太陽光事業の申請、大丈夫ですよー。」
とのこと。
担当者の対応もいいし、よかった！！
太陽光NGの自治体もあるらしいしね。

ところが、続いて事前認定機関である〇〇商工会に確認したところ、

商工会担当者「すでに事業はされてますか？」
ひろpv「いえ、2021年に新規開業予定です。」
商工会担当者「あーまじですかー。新規事業者は市役所が認定してくれないと去年言ってたんですよねー。」
　　　　　
でたー、役所ブロック。あるとは聞いてたけどホントにあるのね。
事前に確認するべきでした。どこかで太陽光事業はすでに浸透しているから「なんとなく大丈夫だろ」
みたいな考えが自分の中にあったのだと思います。

とはいえ、先端設備が認定取れなければ３年で60万円前後のロス。
そう簡単にはあきらめません。

これから太陽光設備取得を考えている方は、各種シミュレーション・立地・保険・メンテ等の精査に加えて、
事前に所在地の役所に問い合わせることを強くお勧めします(*’ω’*)

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