先端設備導入計画について、ネット上には先人たちのレクチャー・記入例があるため、プロ（税理士・会計士・販社）に丸投げせず、
ご自分で申請しようという方もいらっしゃると思います。
私も中国地方の案件の固定資産税３年免除のため、先端設備導入計画の策定を進めていました。
先日、市役所の担当課（商工課）に問い合わせたところ、
役所担当者「当市でも太陽光事業の申請、大丈夫ですよー。」
とのこと。
担当者の対応もいいし、よかった！！
太陽光NGの自治体もあるらしいしね。
ところが、続いて事前認定機関である〇〇商工会に確認したところ、
商工会担当者「すでに事業はされてますか？」
ひろpv「いえ、2021年に新規開業予定です。」
商工会担当者「あーまじですかー。新規事業者は市役所が認定してくれないと去年言ってたんですよねー。」
でたー、役所ブロック。あるとは聞いてたけどホントにあるのね。
事前に確認するべきでした。どこかで太陽光事業はすでに浸透しているから「なんとなく大丈夫だろ」
みたいな考えが自分の中にあったのだと思います。
とはいえ、先端設備が認定取れなければ３年で60万円前後のロス。
そう簡単にはあきらめません。
これから太陽光設備取得を考えている方は、各種シミュレーション・立地・保険・メンテ等の精査に加えて、
事前に所在地の役所に問い合わせることを強くお勧めします(*’ω’*)
この先にさらなる情報が待っています(☆∀☆)
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コメントありがとうございます。
そうなんですよね。中小企業庁の導入促進基本計画のQ&Aにも、「創業間もない企業は認定を受けられるのか？」の問いに対し、
「創業間もない企業は認定を受けられません。他方で１事業年度の業績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、
現状地を算出できる場合は認定を受けることができます。」
とあります。
発電ムラ再度確認し勉強しますm(__)m
新設法人でもいけますと先端設備のおおもとの要項には記載していますので、一読されることをお勧めします。
またその内容についても発電ムラで幾度となく話題になっておりますのでご参照ください。