中小企業の資金難が深刻な状態に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業のニーズに追いついておらず、体制の強化などが急務となっている。

「これ以上お貸しすることはできません」。長野県内で旅館を経営する男性は3月上旬、地方銀行の店舗でこう告げられた。新型コロナウイルスの影響で宿泊客が半減。信用保証協会の制度を活用した融資を依頼したが、既存の借り入れの多さで断られた。

現在の手元資金は数百万円で、年度末にかけて、すでにほぼ全額支払う先が決まっている。政府の資金繰り支援も「本当に困っているところには届かない仕組みだ」と諦めた様子だ。

政府は1月末に新型コロナ対応の相談窓口を設けており、中小企業からの相談件数は25日時点で20万件を超えた。相談内容の大半が資金繰りに関するものだ。

政府は1.6兆円規模の金融支援を打ち出し、日本政策金融公庫が売り上げ減少に苦しむ中小企業や個人事業主に実質無利子で運転資金を貸し出している。企業が民間金融機関から借り入れしやすいように信用保証協会が借入額の80～100%も保証している。

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日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会を合算した新型コロナウイルス対応の融資・保証への申込件数は24日時点で約8万3千件にのぼり、1週間で約2.2倍に膨らんだ。「最短1営業日で融資を承諾するケースも少なくない」（日本公庫幹部）としており、実行件数も約4万5千件まで増えた。だが、一部の企業は既存の借り入れ状況や焦げ付きリスクなどによって融資を十分に受けられないケースがあるようだ。

全国信用保証協会連合会が26日発表した2月の信用保証実績では、企業が返済できなくなった借金を保証協会が肩代わりする「代位弁済」は前年同月比で8%弱増え、3014件となった。2カ月連続で増えた。代位弁済した金額は9%弱増え、295億6400万円だった。

融資の相談窓口が混雑しているという問題も起きている。約2300社の中小企業が所属する東京中小企業家同友会（東京・千代田）からは「日本政策金融公庫の融資の相談窓口の順番待ちに悩む声が増えている」との声が出ている。信用保証に関しても、都内の建築コンサルタント会社の経営者は「関連の窓口が混雑しており、今から申し込んだら面談自体が4月になる」と眉をひそめた。

日銀も資金繰り対策に動き始めている。新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業に融資するための原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す仕組みを新設。24日には第1弾として3兆4000億円を三井住友銀行や三菱UFJ銀行などに供給した。両行は25日、日銀から調達した資金を使って融資するためのファンドを立ち上げており、今後企業に資金が回っていく見通しだ。企業の資金繰り支援では政策金融が主役だが、「銀行の銀行」として日銀も側面支援する。

ただし日銀が資金を貸し付けるのはあくまで金融機関で実際にその資金を企業にどう行き渡らせるかは金融機関次第だ。企業倒産の増加に伴い、コロナ前から銀行の不良債権処理費用は増加に転じていた。日銀から原資を借りても貸し倒れリスクを負うのは銀行で、リスクが高い先には貸せないというのが実情だ。

年度末を越えても、中小企業などの資金難は続きそうだ。3月の売上高が前年比9割減になった長野県のある旅行会社は国内の団体旅行が稼ぎ時のゴールデンウイークを含めて6月まで全て取り消しとなった。東海地方の居酒屋チェーンが銀行などから借りられたのは3カ月分の資金のみ。店舗閉鎖などでしのぐが、資金繰りの山場はこれからも続く。中小企業オーナーや個人事業主からは融資相談窓口の拡充や融資条件のさらなる緩和を求める声が出ている。