固定資産税がゼロになる新法案。市役所に提出しました。 生産性向上特別措置法

今月に法案が通過した
「 生産性向上特別措置法 」

当社が太陽光発電所を設置予定の自治体でも適用することは
分かっていましたが、やっとホームページにアップされました。

7月に設置予定なので早速準備開始です。

まずは手引きを熟読します。
法案成立前に中小企業庁から案内されていた資料と
同じでした。
180702

次に申請書類の確認です。
昨年の中小企業経営強化法の申請書類を簡易にしたような内容です。
なので、昨年中小企業経営強化法の申請を提出していた場合は、
一から考えることは無いと思います。

今回、今までと違う点は、認定経営革新等支援機関にチェックして
もらうことです。
認定経営革新等支援機関に内容をチェックしてもらった上で、
事前確認書を発行してもらい書類に添付してもらう必要があります。

また、設備を生産した機器メーカー等に証明書を
発行してもらう必要があるのは、中小企業経営強化法の申請時と
同じです。

手引きには
「中小企業経営強化税制と同じ証明書(1枚)で適用できます」
と記載されていますが、実際提出する書類には、これとは違う
様式の書類提出を求めており、よくわかりません・・・。

来月には設備導入したいので、顧問税理士の所に行って、
直接打合せしながら作成しました。
結果、当日中に確認書をもらうことができました。

郵送でも大丈夫とのことだったので、即日郵送しました。

さて、いつ認定されるのでしょうか。
納期は記載されている自治体とそうでない自治体がありましたが、
概ね2週間程度で発行されるようです。

以上です。

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