ご覧になった方も多いと思いますが、日経の１面記事です。
(昨夜イブニングスクープとしてもアップされました)
これを見た太陽光発電所オーナーが昨日の夜中に何人か
連絡してきました。
「国が電力を買い取ってくれないなんて聞いていない」。
「このまま破産しろというのか」。
確かに文面を見ただけでは、そのように思ってしまいます。
あまりに記事の内容が断片的すぎます。
ムラメンバーの方なら、
「以前から言っていた2020年のFIT改訂の件でしょ」。
と思いますが、一般の方はそうはとりませんよね。
きわめつけは、寝ている時に家内が
「パパ、太陽光買い取ってくれないらしいけどどうするの？
我が家が破産する」。
と大声で起こしに来ました。
日本経済新聞さん、情報は正確にモレなく発信してください・・・。
この内容イブニングスクープでも何でもありません。
以前からアナウンスされていることです。
昔は新聞の内容を鵜呑みにしていましたが、
最近は「怪しい」と思ったら「疑う」ことにしています。
特に再生可能エネルギーの記事については、
間違いが多いので・・・。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【以下引用】
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
経産省は12年に固定価格買い取り制度（FIT）を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。
買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。
50～100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。
固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。
入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。
落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、日々の事業では、なるべく高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。
小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。
月内に経産省の有識者会議で案を示し、早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22～24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。
特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され、再生エネ事業者が十分に使えない問題もある。電力を需要家まで確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。
以上です
コメントを残す