今回からいよいよ「経営力向上計画認定申請書」の書き方です。

書き方は「申請の手引き」に記載されています。

経営力向上計画に係る認定申請書

「様式第1　経営力向上計画に係る認定申請書」ですが
記載するのはそれほど難しくないと思います。

■提出先

申請書の提出先です。太陽光発電の場合、
各地方の経済産業局長になると思います。

当社の場合「近畿経済産業局長」宛でした。

（１）名称等

様式に従って書きます。「法人番号」は「マイナンバー」です。

個人事業の場合にはマイナンバーの記載は不要です。

（２）事業分野と事業分野別指針名

太陽光発電事業者なら次の通りです。

違っていても無効になることはありません。
私も間違っており、指摘を受けて後で訂正しました。

（３）実施時期

何年かかるのかを「3年～5年」の範囲で記載しますが
太陽光の場合は５年が多いと思います。

減税を受けようとする固定資産の購入日が、
期間に含まれるようにしましょう。

（４）現状認識

「１ 自社の事業概要」
は現在の事業内容を記載しましょう。

「２ 自社の商品・サービスが対象とする顧客市場の動向」
は「太陽光発電はＦＩＴ価格があるため、安定はしているが、
今後価格が下落していく傾向であること」を記載しました。

「３ 自社の経営状況」
は、今後ＦＩＴ価格が下落しＴえいく中で高効率機器を採用することで、
経営力を向上させたいことを記載しました。

これも決算内容に従い入力していくだけです。

（５）経営力向上の内容

事業分野別指針から該当箇所を探しましょう。
「実施事項」については、事業分野別指針の該当箇所の内容や、
記載例を参考に。
「新事業活動への該非」については、
新事業にかかわる取り組みであれば「○」、
そうでなければ「空欄」。

 （６）経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

ここは、さきほどの「経営力向上の内容」から、
主だったものだけを抜粋して書けば十分です。
すべてを書く必要はありません。

減税を受ける固定資産については必ず記載します。

「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の
左端「ア、イ、ウ」の記号を書きます。
記載例の「経営力向上設備購入費」は「ウ」ですが、
「６ 経営力向上の内容」の「ウ」とリンクしているという見方です。

「使途・用途」「資金調達方法」「金額」欄は
特に難しいことはないと思います。

（７）経営力向上設備等の種類

この項目が一番重要です。

減税を受ける固定資産について記載する項目です。
逆に言えば、減税を受けない固定資産について書く
必要はありません。

「実施事項」欄は、「６ 経営力向上の内容」の
左端「ア、イ、ウ」の記号とリンクさせます。

「７ 経営力向上を実施するために必要な資金の
額及びその調達方法」の記号ともリンクするように。
記載例でも確認してみてください。

「設備等の名称／型式」欄は、工業会等から発行される
証明書の記載内容と必ず合わせましょう。

「単価」と「金額」についてですが、基本的には
「付随費用」も含まれます。

機械装置の設置費用などの「付随費用」がある場合には、
「本体価格＋付随費用」の金額を書くということです。

これは、固定資産税の対象に「付随費用」も含まれるから、
という理解によります。

入力②ロカベン　ローカルベンチマーク

「ローカルベンチマークツール」も自社の決算の
数値を入力すればＯＫでそれほど難しいもの
ではありません。

入力③指標　経営力向上の目標及び経営力向上に
よる経営の向上の程度を示す指標

最後に

頻繁に作成する書類ではないので、時間はかかりますが、
それほどたいそうな書類作成ではないと思います。
依頼すれば１０万円します。

間違えていても、親切に経済産業省の方が
教えてくださいます。

頑張って書類作成してみてください。

問題なければ画像のような書類が返送されてきます。

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