この件についてはいろんな方がアップされているので、
詳細は割愛しますが、今まで想定しなかったような
ことが発生しているようです。
ブラックアウト発生も困りますが、今回の事態による、
新電力の相次ぐ撤退も新規ビジネスに影響しなければ
いいのですが。
本当によろしくない企業は撤退してもらえばいいのですが、
一時的なもので想定以上に撤退していくのは、今後が
やや心配です。
1か月の電気代が、市場連動型プランだと、
4倍というのはさすがにヤバいですね。
市場価格がやすければ、電気代安くてメリットがでるので、
それを覚悟して契約しているとも言えなくはないですが・・・。
我が家だと深夜電気プランで蓄熱暖房プランを導入しており、
約10円/kwhで電気代はおおよそ30,000円/月です。
通常の30円/kwhの電気代でかつ市場連動型の電気プランだと
仮定すると、それに４倍して(実際にはそんなことはないのですが）、
3×4×30,000＝360,000円/月・・・
個人破産してしまいそうです。
新電力は単に会社を設立するだけでなく、自社でも発電設備を
所有してリスク管理をする必要があるのでしょうね。
以下引用
寒波で電力需給が逼迫 卸値高騰、新電力の淘汰も // // // //
「事業を買い取ってほしい」「出資してくれないか」。新電力のLooop（東京・台東）が1月8日、同業者を対象にした経営相談の窓口を開いたところ、18日時点で10社を超える企業からこうした相談があった。
Looopの担当者は窓口を開いた理由について「事業継続できない新電力が増えると、業界全体の信用に関わる。条件次第だが、なるべく求めに応じたい」と話す。複数の企業と連携を模索中だ。
多くの新電力は日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達し、販売している。その調達価格が、寒波に伴う電力需給の逼迫を受けて高騰している。
●24時間平均のシステムプライス
今回の寒波以前に付けたJEPXの最高値は、原子力発電所停止などが響いた2012年1月31日の1キロワット時32.59円。その値を、20年12月26日に超えた。卸値の上昇は続き、21年1月13日にピークの154.57円となり、前年同日の21倍にも上った。
電気・ガス料金比較サイトを運営しているエネチェンジ（東京・千代田）によると、一般家庭の電気料金は20円台後半が多い。新電力にとって、卸値がそれ以上膨らむほど、赤字も膨らんでいく。
経営を圧迫している背景には顧客流出もある。電気料金を市場価格に連動させる市場連動型プランの利用者が悲鳴を上げる。東京都豊島区に住む30代の男性会社員は「20年12月の請求は1万700円だったが、今のところ21年1月は4万円を超えている」と話す。このため別の会社に契約を変更した。
寒波で電力需給が逼迫 卸値高騰、新電力の淘汰も// // // //
契約切り替え、通常の3倍
エネチェンジの担当者は「市場連動でないプランを持つ企業に契約先を変える動きが激しい」と話す。1月9～11日の3連休は、1日当たりの切り替え件数が通常の約3倍になった。
新電力側は対応に追われている。「高い電力コストを賄うことは難しいため、他社への乗り換えを勧めるケースもある」というのは、市場連動型プランを提供するダイレクトパワー（東京・新宿）だ。通常なら切り替え時に必要な解約手数料2000円を免除する。
自然電力（福岡市）は自社の市場連動型料金が、各地域の大手電力の料金を超える場合、3万円を上限に値引きをする。テラエナジー（京都市）は急きょ、固定料金のメニューを新設。2月から市場連動型か固定型か、利用者が選べるようにする。
新電力が市場から電気を買えなくても、利用者には電気が届く。大手電力が賄う仕組みがあるからだ。その分は、新電力が大手電力に対し、「インバランス料金」として払う必要がある。
この料金も本来、市場連動で決まる。経済産業省は新電力の経営を支援するため、1キロワット時当たり200円までと上限を設けたが、あるエネルギー業界関係者は「新電力への淘汰の圧力は大きい」と話す。
消費者が電気の売り手やサービスを選べる電力の小売り自由化が16年に始まり、新電力は20年末で約700社となった。発電所を持たない新電力は、身軽な経営ができる点がメリットとされた。激しい寒波はそんな経営のメリットがデメリットになりかねないリスクを浮かび上がらせている
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