自分で太陽光発電所建設 & メンテ 2030年の電源構成案　原発は20％、再エネは22％（太陽光＋風力は8.7％）

経済産業省は28日、2030年のエネルギーミックス（電源構成）について、原子力は震災前10年間の平均的な電源構成の割合（27％）より低減させ20～22％とし、再生可能エネルギーの割合は震災前10年間の平均的な電源構成の割合（11％）より2倍以上となる22～24％とする案を発表した。

しかし、再生可能エネルギーのうち、自然条件によって出力が大きく変動する太陽光は7％、風力は1.7％にとどめ、太陽光・風力の割合は合計で8.7％程度に抑えた。太陽光・風力はコスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点も踏まえ、大規模風力の活用等により最大限の導入拡大を図る。

一方、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大し、13.5％～14.9％程度を確保する。それにより、「ベースロード電源」を確保する。

2030年の電源構成は、経済成長等による電力需要の増加を見込む中、徹底した省エネルギー（節電）の推進と再生可能エネルギーの最大限の導入で約4割を賄うことにより、原発依存度を低減する。2030年の電力需要は徹底した省エネにより約17％削減を見込み、その省エネ後の電力需要を前提として電力構成を示した。

また、2030年の電源構成（案）での「ベースロード電源」の比率は56％程度となり、現状より電力コストが低減されると説明する。2030年の電源構成（案）の概要は以下のとおり。

長期エネルギー需給見通し策定の基本方針

2030年の電源構成の策定に向けた基本方針は、安全性（S）を大前提しつつ、（1）自給率は震災前を更に上回る水準（概ね25％程度）まで改善すること、（2）電力コストは現状よりも引き下げること、（3）欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすること、こととした。また、3E（自給率向上・CO2抑制・コスト低下）に関する目標を同時達成する中で、徹底した省エネ・再エネの導入や火力発電の効率化などを進め、原発依存度は可能な限り低減させるものとした。

2030年の一次エネルギー供給構造

2030年の一次エネルギー供給では、震災後大きく低下した日本のエネルギー自給率（2013年6％）は24.3％程度に改善し、エネルギー起源CO2排出量は、2013年比21.9％減となると試算している。

2030年の電源構成について

原子力は20～22％、再エネは22～24％。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光は7％、風力は1.7％、バイオマスは3.7～4.6％、地熱は1.0～1.1％、水力は8.8～9.2％。

ベースロード電源である石炭火力は26％程度、温室効果ガス排出量の少ないミドル電源であるLNG火力は27％程度を確保する。石油火力は、震災前10年間の平均的な電源構成の割合（12％）より低減し、自家発電と合わせて3％程度とする。

電源構成・発電電力量

各分野の主な取組み　（再エネについては前述）

省エネルギー

産業、業務、家庭、運輸各部門における省エネルギーの強化を図るとともに、ディマンドリスポンスによるエネルギー消費行動の変革、エネルギーマネジメントの推進等を通じたエネルギーの最適利用により、スマートな省エネルギーを実現する。さらに、エネファームや燃料電池自動車といった水素関連技術の活用も推進。これらにより、5030万kl程度の省エネルギーを図り、エネルギー効率を35％程度改善する（2012～2030年）。

火力

非効率な石炭火力発電の抑制に向けた取組等火力発電の高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、その有効活用を推進する。石油火力については必要な最小限の量とする。また、化石燃料の低廉かつ安定的な供給に向けた資源確保の取組を強化する。

原子力

安全性の確保を全てに優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。また、規制基準を満たすことにとどまらない不断の自主的安全性の向上、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取組等を推進する。さらに、原子力依存度の低減や電力システム改革後などを見据えた原子力発電の事業環境整備を図る。