経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、風力発電の調達価格引き下げに動き出す。20キロワット以上の陸上の大型発電の買い取り価格は今の１キロワット時あたり21円から2020年度に18円に下げる。普及が進む太陽光並みになる。洋上風力には入札制度を導入する。事業者に低コスト化を促し競争力を高める一方、政策支援で事業環境を整え、自律的な市場拡大をめざす。

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経産省は新しい買い取り価格を月内に正式決定する。産業用の太陽光は18年度に今の21円から18円に下げる。陸上の大型風力は18年度から20円、19年度に19円、20年度に18円とする。30年度には８～９円とする目標だ。

洋上風力は入札制度に移行する。いまは36円と、ほかの主要な再生エネに比べても高く、事業者が競って価格を決めることで一層の引き下げを促す必要があると同省はみている。今国会に提出する洋上風力に関する新法案が成立すれば、18年度中にも実施する。

日本の電源構成で水力を除く再生エネの割合は16年度で約８％。政府は温暖化対策などを念頭に普及を進め、ＦＩＴによる高い買い取り価格で事業参入を促してきた。最も普及が進む太陽光は５％を占めるが、風力は１％程度だ。

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ここにきて高い買い取り価格の見直しを急ぐのは国民負担がある。買い取り費用は一般消費者らの電気料金に上乗せされ、その負担額は年々増加。政府高官の一人は「再生エネの導入支援とはいえ、消費税などとは別の形で国民の家計を圧迫している」と問題視する。

再生エネの国際競争力を引き上げる狙いも大きい。念頭に置くのは欧州だ。風力の買い取り価格は16年時点でドイツとフランスが約10円、オランダが約９円と、日本の半額程度になっている。

風力は太陽光に比べれば普及が進んでいないが、政府は30年度に今の約３倍にあたる１千万キロワットの発電規模をめざす。ＦＩＴの認定を受け、稼働を予定している案件も多い。洋上は強い風が吹く東北地方での事業希望者が殺到している状況だ。

経産省は買い取り価格が下がっても、効率的な発電設備やシステムの導入を通じて採算がとれる体質を事業者に求める。欧州の技術革新を取り込むことができれば、欧州並みの競争力も不可能ではないとみる。

一方、価格下げが風力発電の促進に水を差さないよう、政策支援の仕組みも整える。洋上風力では新法案に沖合など一般海域の利用ルールを定めて参入しやすくする制度を盛り込む。風車を建てるのに必要な環境アセスメントを素早く実施できるよう支援する。

再生エネの買い取り価格下げのペースは、普及の度合いにあわせてばらつきがある。普及がなかなか進まない地熱発電は大規模なもので20年度まで現状の26円を維持し、事業者の参入を促す。

　▼固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）　再生可能エネルギーでつくった電気を、大手電力が20年間など一定期間、同じ価格で買い取る制度。東日本大震災後の2012年度に再生エネの利用拡大のために導入された。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスが対象。参入事業者が収益性を見通しやすくなるが、高く買い取れば消費者の電気料金に転嫁される。