死亡者性・年齢階級構造（2021/1/4時点）

相変わらず、コロナの報道は、単に国民の不安を煽る
偏った報道です。

ほんの一例ですが、年齢別死者数の資料がありましたので、
アップします。
このデータ、国の機関が発表している資料です。

高齢者に死者が集中しているのがお分かりかと思います。

こんな重要な事項をほとんどマスコミは報道しません。
内容的に食いつきが悪いからでしょうね。

それよりは「今日も感染者○○人、死者○○人」と報道したほうが
インパクトがありますから。

実際には高齢者の死者数も、実際より上乗せされているイメージです。
コロナの補助金があるので、例えば、ほぼガンが原因で亡くなった場合でも、
少しでもコロナウイルスが確認されれば、死因をコロナにするようですので・・・。

とはいえ、このグラフを見れば、すべきことは明白です。
７０歳以上の高齢者を重点的に対策する
(不安であれば６０歳以上)
でしょう。
けれどほぼ何もしていません。
高齢の有権者に嫌われたくないですから。
高齢者医療費負担にほとんど手を付けれられないのと
同じですね。
高齢者はリスク高いのに行動制限されずです。

逆に２０歳未満の死者は０人です。
「ゼロ」ですよ。

もちろん全国民が油断せず万全の対策をすることが
必須ですが、国がしていること、何か変な気がしませんか？

以上です

このような郵便物が届いて初めて気づく感じです。

株式会社 関西電力送配電のＨＰにはこのようなことが
記載されています。

これまでの日本の電気事業は、各地域において一つの電力会社が、
発電、送配電、小売の3つの事業を一貫して行っていました。
また、電気の小売料金は、発電や送電などにかかったコストに
応じて金額が決まる「総括原価方式」がとられていました。
このしくみは、全国各地に電気をお届けする環境づくりに
寄与した一方で、経営の効率化が働きにくいという側面も
あるため、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、
需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とした
「電力システム改革」が行われることとなりました。
電力システム改革は、下記のように3段階にわけて進められ、
2020年4月から発電・小売事業と送配電事業を同一会社で
行うことが法的に禁止されることになったため、
関西電力送配電株式会社が関西電力から送配電事業を承継し、
事業を開始しました。

ふーん、改めて「法律で禁止」書かれると重みを感じます。

また、Ｓを横にしただけのようなマークについても次のように記載されています。

“V（ボルト）”と”A（アンペア）”を
基本モチーフにしたデザインは、
”∞（無限大）”を示しています。

それは、お客さまと発電、そして送配電の三者がつむぐ
永遠の絆であり、
送配電の尽きることのない安全・安定供給の使命、
無限の可能性を象徴するものです。

抑揚のある造形は、力強さと優しさ、信頼感と柔軟性を表し、
人々や社会としなやかに繋がることで調和を生み出します。

“S”を想起させるフォルムには、
”Safety（安全）””Stable（安定）”への想いも込められています。

いろいろと考えますね。

しかし、今の時代、
「これも大手広告代理店Ｄ社と関電役員がズブな間柄で、
その中で、大金が動いて、このマークも決まったんだ
ろうなあ」。
と思ってしまうのは私だけでしょうか・・・。

以上です

７年毎に交換するのが法律のようです。
もちろん費用はかかりませんし、
長時間の停電などもありません。

どの発電所もきっちり７年経過した際に、
モレなく交換しにくるところはしっかり
していると思いつつ、事前の連絡方法が、
郵送だったり、電話だったりバラバラ
なのは少し気になるところです。

同じ電力会社なんですが・・・。
このことに限らず、営業所によって対応が
異なることが少なからずあり、驚くことが
ありますよね。

関電は前回も今回もスマートメーターですが、
計量器が売買で１台に変わっており、
右の窓には前回あった売電計量器がありません。
ずっと見ていると表示が「買電」「売電」と交互に
表示されているようでした。
機能が１台にまとまったようです。

そういえば、自宅の計量器も交換に来ましたが、
バカでかいBOXに１台の小さな計量器になり、
スカスカです。

以上です

結論としては、
「増税分(２％)の消費税はお支払頂く」
でした。

理由

連系負担金は工事代金ではなく、連系するために
必要な契約のための費用である。
実際、連系した際には、

「再生エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせ」

という書類を発行している。
すなわち「需給契約」を増税後に正式に締結したので、
増税分の支払は発生する。

という論理でした。

うーん、けれど、連系時に工事していますよね？
その料金を２年前に契約して支払っていますけど・・・。
と思いましたが、請求金額が数千円で費用対効果
に合わないので大人しく支払うことにしました。

追加費用が高額であれば、
「そのうちの一部は 工事料金のはずでは？」等
もっと考えますが・・・。

以上です

何だか嫌な予感。
「10月以降に連系したので消費税増税分を追加で
請求します」。
後日請求書を郵送するとのことでしたので、
まあ仕方ないか。と思いましたが、冷静に考えると、
2019年3月31日以前に契約完了した案件は8%に
据え置きだったのでは？
と思い、顧問税理士に確認しました。

すると、
「連系負担金ということは工事と推定されるので、
工事の契約が3月31日までであれば、関電が間違
っている可能性がある」
とのことでした。

しかし、
「さすがに、関電が確認せずに請求してくるとは考えにくい
ので直接確認してみては？」

と言われたので直接確認してみることにしました。

メールを関電に送信すること２日後、関電から電話が
かかってきました。
関電からの回答は・・・

次回に続く

工事は終了して連系待ちの兵庫第11発電所。
書類も全て揃っており連系日を待つばかりです。
今回は時間が無かったため、連系手続きも電気
工事業者さんにまかせていました。

しかし、工事完了から３週間を経過しても何の
連絡もありません。
業者に確認したところ、関電で書類不足が原因
で止まっているとのこと。

必要な書類は全て揃っているはずです。
業者さんも同じ認識なのですが、関電が今まで
言われたことのない書類を要求しているとのこと。

それは、今まで事業認定(設備認定)変更手続きした際の
「全ての画面コピー」
とのことです。

今回当社が３人目の変更なので、
「１人目⇒２人目」
「２人目⇒３人目」

の変更した際の変更申請時の画面コピーの提出が
必要とのこと。

事業認定書や変更履歴、名義変更証明などは残っているし、
そもそも必要書類に問題がなかったから変更申請
手続きが完了している訳で意味不明です。
何でも変更前と変更後の名義人を確認したいんだとか。

サンドではないですが、
「何いってんだか全然わかんない」
という感じです。

業者と通して
「それは必要ないはず」
ということで再度確認してもらっています。

昔、画面コピーが必要な時代もありましたが、
今は必要ないので普通保管していないと思います。
過去全ての変更の際の画面コピーなんて保管している人の
ほうが少ないと思うのですが・・・。

続く

さて、これからはソフトを起動して手続きです。
「ん？」と思うところもありますが、どんどん進みます。
間違えていれば、最後にチェック機能がありますので、
指摘してくれます。

ものの５分で終了です。

営業時間であれば当日に手続き完了なのですが・・・

８：３０～１７：１５の間なら、すぐに手続き終了して、
支払い通知がでるのですが、２０時だったので、
支払い手続きは翌日になります。

翌日の８：３０過ぎには支払いできるようになりましたが、
またもや出先のため、夜間２０時に支払い処理しました。

ネット銀行の口座を持っていれば、支払いは即時に完了
するので便利です。

ここも１７：１５を過ぎていたので翌日処理に。
翌日朝８：３０過ぎには支払い完了の案内があり、当日投函で
翌日到着しました。

法務局の営業時間に手続きを済ませれば、原則手続き当日に郵送で、
翌日には到着するようです。
（とにかくレスポンスが早い！）

慣れればなかなか便利です。
個人的には法務局の開庁時間でないと手続きが進まないのが、
やや不便でしたが、法務局に行かなくてもいいというのは大きな
メリットでした。

今度は、登記移転、地目変更手続きに挑戦です。

以上です。

こんなメールが関電から届きました。

原発稼働したから値下げする という意図です。
太陽光発電ムラの皆さんにとっては、考えさせられる内容では
ないでしょうか？

「電気代安くなる＝いいことだ！」と考える人も少なくないと思います。
生活が苦しければ、そう思うのも当然です。
ただ、2011年の福島原発の惨状を思いだすと、それだけでは済まされない
問題でもあります。

簡単ではない問題です・・・。
私の中でも簡単に答えが出せないまま時間が過ぎていってしまっています。

(以下メール)

ご契約者のみなさまへ

平素は、弊社事業に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社はこのたび、高浜発電所３、４号機の運転再開による火力燃料費等
の削減分と、経営効率化の深掘りの成果等をお客さまにお返しすべく、
平成２９年８月１日から電気料金の値下げを実施いたしました。
弊社としては、引き続き、大飯発電所３、４号機をはじめ、
安全性が確認された原子力プラントの再稼働に安全最優先で
取り組むとともに、お客さまから信頼され、お選びいただけるよう
全力を尽くしてまいります。
何卒ご理解とご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

■電気料金の値下げに伴う、お客さまのお手続きはございません。

■詳しくは、弊社ホームページをご覧ください。
http://kepco.jp/d-ryokin2017

■お客さまのご契約内容については、「はぴｅみる電」にてご確認ください。
https://kepco.jp/miruden/

※このメールは、平成２９年６月末時点で、「はぴｅみる電」に
ご登録をいただいているお客さまへ送信しております。
※このメールは自動送信です。
本メールへの返信によるご質問は承っておりません。ご了承ください。

平成２９年８月
関西電力株式会社

なかなか前に進まず、イライラしたりもしましたが、
そのおかげというか、売電価格は確保されつつ、部材の価格は
下がって、利回りは良くなりました。
意図して塩漬けにしていたのではありません。念のため。
地主さんとの交渉は本当に苦労したので・・・。

「設計～工事～連系」の詳細は追ってアップするとして、
本日連系されましたので取り急ぎの更新です。

最終的に、

関電エリア　ＳＭＡ三相三線9.9KW

過積載（モジュール106.14kw）　トランス有（アモルファストランス）

という興味をそそる仕様となり、どのくらい発電するのか楽しみでしたが、
本日大雨で全くわからずトホホです。

２０年売電ということを考えると、今日１日の売電量が少ないことは
とても小さな話なのですが、人間の心理はそう単純ではありませんよね。

以上です

例年のことながら年度末には受付が殺到する太陽光発電の電力会社への申込み。
本年度も何とか２案件を通すことができました。
昨年末に設備認定の申し込みを実施してから約３か月かかりました。
余裕かと思っていましたが、想像以上に時間がかかりました。

通常期であれば早ければ２週間程度で済むこともあるのですが・・・。

今回の２案件の今までの流れは次の通りでした。

12月28日　設備認定申請
2月26日　設備認定発行
2月28日　電力会社申込
3月28日　電力会社より契約締結の連絡（メール）

関西電力に3月中旬に確認したところ、2月28日迄の申込案件については、
3月中に処理を完了すると言っていました。
3月1日以降の申し込み分については4月1日以降となるとのことでした。
実は、関電への申請は2月28日23時頃に完了しましたので、本当に
滑り込みセーフでした。ちなみに費用は一般的な金額(50万円以下)でした。

＊しかし、これには特例事項が追加されたようで、H28.7.1～H29.3.31の間に
設備認定された場合は9ヵ月の猶予期間があるようです。

結果的には、余裕でセーフだった訳ですが・・・
関電は私の案件も3月中に連系承諾できなければ、平成29年度の価格になると言っていました。
違うと思うのですが・・・。いずれにしても間に合ったのでいいですけどね。

関電からのメールは次の通りです（一部抜粋）
関電は連系承諾がメールで届きます。
【ここからメ－ル】

> いつもありがとうございます。　２月２８日に受領いたしました、
> 「○○○○」さまのお申込み
> について当社は受給承諾（連系承諾）しましたので、ご報告申し上げます。
> 当社系統に発電設備等を連系する際、当社は立会いを行いませんので、お申込みいただきました
> 「保護継電器整定値一覧表」および「屋内配線（受電点からＰＣＳまで）による電圧上昇の簡易計算
> 書」（逆潮流ありの場合）に記載いただいた整定値で確実に工事施工いただくとともに、お客さ
> まにて上記資料を保管ください。
> ・受付事業所　　　　　　　：　○○電気工事受付センター
> ・受付番号　　　　　　　　：　○○-○○○○
> ・担当者　　　　　　　　　：　○○
> ・工事概要　　　　　　　　：　　計器および引込線工事　・　外線工事要
> ・工事費負担金ご請求金額　：　○○○○○○円（税込み）
> （振込用紙は別途、ご指定いただいた宛先へお送りいたします。）
> ・支払期日　　　　　　　　：　平成２９年４月２９日
> ・その他連絡事項　　　　　：
> ＜系統連系に係る契約の成立について＞
> 弊社は、当該発電設備に係る特段の変更がない限り、弊社の電力系統への連系を認め、
> 貴社との系統連系に係る契約は、平成２９年３月２９日を以って成立しました。
> ただし、設備認定通知書が当社に提出されていないことが後日、判明した場合は、本契
> 約の成立は無効とさせていただきます。
> なお、以下のいずれかに該当する場合、本契約を当然に解除するとともに、これに係る
> 申込みについても撤回されたものといたします。
> ・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）
> 第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
> ・貴社が支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
> ・受給開始希望日を経過してもなお、貴社が供給開始しない場合（特段の理由があると弊社が認めた場合を除く）
> ・再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると弊社が判断した場合

以上です