あやぱぱさんのブログを受けて、久々に頭の体操をしてみました。

再エネ発電賦課金って本当に全てが再エネ由来の賦課なの？

とにかく、再エネ賦課金は不可解金だと言うお話でした。

 

再生エネルギーの賦課金の算出方法は提示されているので、わかりうる最新の平成26年のデータを使って確認してみました。

平成26年度は回避可能原価は0.75円/kWhでした。 買取費用9000億円-回避可能原価2480億円＋事務費2.7億円/販売電力量8670億kWh という計算根拠からです。

経済産業省　回避可能原価の計算根拠（PDF注意）

この計算については前提条件として、9000億円の再生エネルギーの買取が行われること、また、販売電力量が8670億kWhで あることが前提です。 では実績がどうだったのでしょうか。

ここは推計として出してみました。

資料2ページ 調達価格等算定委員会資料（PDF注意）より平成26年度の総発電量は9101億kwhでした。

2年前の資料においては販売量の予測は8670億kWhでした。（上記の回避可能原価の計算根拠資料です。）

なお、再生エネルギー賦課金には、電力他消費産業と呼ばれる業界のために減免措置を設けています。 これは全体では5%くらいと想定しています。（ 下記9ページ参照）

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/020_01_00.pdf

この5%を差し引くと、大体9101億kwh*0.95 = 8650kWhですので、おおよそ予測通りであったのではないかと 考えられます。

このとおり、減免対象は全体の5%程度であり減免が無くなったとした場合であっても、今年の再エネ賦課金は 3.3円 => 3.15円程度です。 減免事業者のせいで再エネ賦課金が大幅に高くなり不公平だということにはなっていないと思います。

再エネの発電量について考えてみましょう。

この資料2ページ（PDF注意）より、全体の3.2%が再生エネルギーの発電量でした。

よって、9101億kWhのうち、291億kWhが再生エネルギーによって発電されたことになります。

ここは推定ですが、平成26年度に稼働している再生エネルギーの平均単価は33円、回避可能原価は10円とします。

そうすると、

買取費用　33円*291億kWh = 9603億円

回避可能原価　10円*291億kWh = 2910億円

元々の平成26年度の予測より多くなってしまったのでしょうか。

（実績値であれば0.75円/kWhよりも多く取らなければならなかった？）

この考え方として、

・家庭での平均販売価格　21円/kWhに対して賦課金は0.75円

・賦課金の占める割合は、0.75/21.75 = 3.4%

大幅にずれていないとも言えると思います。

ちなみに、平成28年度は再エネ賦課金は3.3円/kWhです。

これを逆算すると、今年度は全体の13%程度は再生エネルギーが 発電することになるのですが、そこまで増えているのでしょうか。

太陽光発電所を設置していく上で、リスクとしてあげられるものの一つに事故があります。

事故には機器故障から天災などの災害、設計ミスなど色々な要因が考えられますが、天災に関しては避けて通れないものです。

ただ、同じ災害にあっても耐えられるように設計してあるのか、安易に考えて設置しているかなどにより被害の大きさは変わってきます。

すべての災害を防ぐことはできなくても、ある程度の規模の災害までは問題が発生しないように検討すすることが大切かと考えています。

災害が起きた際に、元の状態で動き続けるということができればベストですが、大きな災害が起きても、周りに被害が及ぼさないように対応しておくことについて留意しておいたほうが良いのではないでしょうか。

他に偶発的なリスクとして、20年保障などを受けているメーカーが撤退してしまうということも挙げられます。

20年保証をどの会社が行なっているのか、販売会社が行なっている保証なのか、メーカー保証なのか、また保証自体は会社が無くなってしまった場合にどのような条件になるのかなど保証内容について確認をしておくとリスク把握ができるようになると思います。

もちろん太陽光発電事業に関してもリスクはありますが、リスクを把握して対策案を作っておくことが事業のリスクマネージメントになります。

公共・産業用太陽光発電システム手引書

http://www.jpea.gr.jp/point/index.html

ご興味があれば、読んでみても良いのかもしれません。

太陽光発電所は固定価格買取制度の場合には20年間の買取が保証されます。

また、太陽光発電所自体はパネルは25年の保証がつくなど、長期間の運営をすることができます。

事業として考えた場合、太陽光発電所は長期間、安定的に事業を運営することが、発電量の最大化となり、事業成功へとつながります。

メンテナンスと運用を合わせてO&Mと呼ばれていますが、再エネ先進国であるドイツでも、O&Mの重要性について多く議論されてくるようになりました。

災害対応、保険の加入などを含めたO&Mについて意識しながら発電所を作っていくということは一つの大切な視点でもあります。

例えば、価格重視、初期の発電量重視でメンテナンス性を落としてしまうと、長期間の運用というものが難しくなります。

からの転載です。

太陽光発電関連の遠隔監視についてFacebookにて議論がありましたので、ブログに纏めてみました。

主観ですが、簡単に検討するポイントをまとめてみました。

遠隔監視とは何か定義を考えてみました。

機器等の保守運用のために常時人的監視が出来ないなどの理由により、機械、ネットワーク等を活用して現地から離れた場所から機器等の管理を行うこと。

保守運用とは何か

・対象となる機器が正しく期待の通り作動しているかチェックを行う機能

・対象となる機器が永続的に作動するように行う予防保全

・対象となる機器に問題が発生したことを検知し、迅速に適切な対応をすること。

なので、遠隔監視システムに何が良いかを考えるには、どのような保守を行って行くのかを決めて行くことも合わせて検討をしていくことが良いと考えています。

保守運用について

基本的に保守運用は失敗（事故）を限りなく最小限にするものです。場合によっては、少しの事故が発生しても保守としては失敗となります。

そのため、下記のような整理をしておくと良いのではないでしょうか。

・事故の種類と対応策、対応必要時間の想定

例えば、他人への財産、身体的に影響を与える事象は遅滞無く直に対応する。

発電所の何らかの理由による停止については、１週間程度までは許容範囲。

◇保守運用として決めておくべき事項

・どのような事象を想定しておくか

・監視する頻度、方法

http://www.jpea.gr.jp/pdf/t150911.pdf

太陽光発電協会から注意喚起のレポートが出ております。

太陽光パネルは、連系していなくても日光が当たるだけで発電をしてしまいます。

もし電線が水中にある場合であって、そこに近づいてしまった場合、感電し事故につながる危険性があります。

ご覧になられた皆様も注意して頂くとともに、周りの方への注意喚起をお願い致します。

＜対応方法案＞

・注意喚起を行う。

・太陽光発電所の周りをロープ等で侵入出来ないようにする。

など

いち早く復旧をして頂きたいとも思いますが、事故の無いよう万全の注意をお願い致します。

不明点等ございましたら、出来る限り調べて回答致しますが、お近くの電気工事店様、販売店様等へのご相談も宜しいかと思います。

改めて、災害に遭われた方へ、重ねてお見舞い申し上げます。

日本国内においては交流においては低圧とは600V以下のもの、高圧とは600Vより大きく7000V以下のもの特別高圧とは7000Vを超えるものと定義されています。

太陽光発電所などの再生エネルギーの場合
50kW未満の太陽光発電所の場合は低圧連系、50kW以上2MW未満の発電所の場合は高圧連系、2MWを超える発電所の場合は特別高圧連系という接続方法で電力会社と連系します。

低圧、高圧、特別高圧となるに従い、電力会社への影響が大きくなりますので、電力会社による調査に時間がかかったり、工事負担金が大きくかかったりするようになります。

初心者向けセミナーから過積載、その他発電量を高めて効果的な設置方法について3本のセミナーでお伝えしています。

■視聴動画URL

へ

動画E3本セットです。（税込　5400円）

機会ありましたら是非ご覧になってください。
 

太陽光発電など再生エネルギーにおいては、普及促進のために固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff)と呼ばれる買取りシステムを採用しています。

固定価格買取制度においては、太陽光発電などの再生エネルギーの発電事業者が発電した電力は一般電気事業者と呼ばれる東京電力、関西電力などの地域の電力会社が契約することを義務付けるものです。

また、日本国内の制度においては、発電事業者に一定の利潤が出るように、そのときの設備などの費用を見ながら売買価格を設定しています。

現状、固定価格買取制度における買取価格は全量買取の場合、27円/kWhという金額が設定されています。

これは、昨年度までの設備などの経済状況から、IRRと呼ばれる投資試算において5%を確保できるように産出された費用になっています。

この価格は各年度ごとに定められており、新年度が始まるまでに経済産業大臣が価格を提示することとなっています。

この大事なポイントの一つに電力会社は契約を結ばないとならないことというものがあります。一部で技術的に連系できないのような問題がありましたが、連系出来るとなった場合、電力会社は必ず契約に応じます。

他の商売のように、製品を作っても売れないというような在庫リスクを考慮しないでビジネスが出来るということで参入しやすかったため、多くの企業、投資家が太陽光発電所を設置してきました。

尚、新電力などで行っているプレミアム買取という制度の基準は、この固定価格買取制度における費用をベースに＋1円のような設定をするケースが多いため、国内における再生エネルギーの電力価格の基準になるものになっています。

参考記事

電気事業連合会

http://www.fepc.or.jp/library/words/energy/houritsu/1225583_4628.html

私の他のブログです。良かったらご覧ください。

1から始める電力自由化
電力自由化に関するブログです。

マツウラの頭の中
日ごろ考えていることをまとめています。

太陽光発電所を設置してみよう
太陽光発電所を設置するためのTIPSを初心者向けのところから説明していきます。本ブログです。

マツウラの商品紹介
アフィリエイト紹介のページです。<br>使ってみたい、使ってみた商品を紹介しています。

個人事業立ち上げ、運営を記録中。電力自由化時代へ。
個人事業を立ち上げてから、色々と日々行ってきたことを書いてます。

太陽光発電所を設置した場合の費用と、今後回収できるお金について、感覚をつかんでみようと思います。

この図は太陽光発電ムラセミナーで使用した資料の一部です。

今回のケースはあくまでもモデルケースですので、実際には図面などを作りながら正確な数値を作っていく必要があります。

まずはどのくらいの金額がかかって、毎年どれぐらいのお金が入ってくるのかなどの費用感をつかんでください。

まず費用面です。

200坪程度の土地があることを前提にしています。

新規に土地を購入するケースの場合、太陽光発電所設置についてはもちろん都市部よりも地価の安い地方に設置したほうが投資対効果が高くなります。

関東地方であれば、山梨県、茨城県などが日照もよく、地価が安いということで人気があります。

今回は50kWクラスの低圧発電所と呼ばれるものを作るときの費用として出してみました。

ソーラーフロンティアシステム　68kW

（50kWシステムですがパネルを68kW分設置します。このようなものを過積載と呼ぶのですが、こちらについては改めて解説します。）

a&vein社ソーラーフロンティアパッケージ　リンク　1098万円

工事費用　340万円

系統連系費用　50万円

雑費　200万円

合計　1688万円

物件によって色々と変わってきますが、中古マンション程度のお金がかかるということです。

これに対して、収入がどの程度入るかですが、

年間日照時間を1000時間/1kWとして、68,000kWh

買取単価　27円/kWh

である場合

1年間で　183,6万円

となります。

単純計算で利回り10.8%となります。

実際には保険をかけたり、税金がかかってきたりしますので、毎年の収益というものは下がりますが、

10年程度で回収し、20年間の電機の販売が出来るようなものだと理解すると良いかと思います。

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情報については下記もご参照ください。

セミナー動画はこちらから。

太陽光発電ムラはこちら。

新電力関連についてのブログはこちら。