妻の住民税の均等割り5000円を賦課されたり、過誤納で返金されたり、

しかし、「役所には電話したくない！」

ということでしたが、

「非課税世帯になると私の介護保険料80,400円が、38,900円と

41,500円減額となりそう！」

と妻に言ったら、電話をして確認してくれました！！

その結果、

「市民県民税を二重に引落ししてしまったので、重複分の返金です！住民税均等割り5000円の賦課は変わりません。」

改めて通帳を確認してみたら、税金を二重取りされているではありませんか！！

「過誤納で返金」

という通知でしたが、

「税金の二重取りで返金」

口座引落しで役所任せの納税ですが、危ない役所仕事にビックリです！！

結局、2026年度は、「課税世帯」ということで、

「非課税世帯」は幻となりました！！

還付金狙いの確定申告は「得」か「損」か？？

分離課税で確定申告不要の特定口座を利用しており、

株の譲渡所得に係る所得税の「還付金」を得るために確定申告しましたが、

増えた「納税」もあり、「得」をしたのか「損」だったのか？

怪しい感じがしてきたので整理してみます！

私は、営業所得・譲渡所得共に「ゼロ」

以下は、妻の分です。

所得の内訳は、
営業等所得　　　　　　　0円
上場等株式譲渡　　800,000円
上場等株式配当　　  50,000円
合計所得金額　　　850,000円
繰越損失額　　　　110,000円
総所得金額　　　　740,000円

対して、所得控除額は、
生命保険料控除　　  60,000円
配偶者控除　　　　330,000円
基礎控除　　　　　430,000円
控除合計　　　　　820,000円

総所得金額740,000円　＜　控除合計820,000円
なので「所得割」の税は、「ゼロ」

◎還付金

国の所得税還付金：130,000円

市民県民税還付金：44,000円

還付金合計：174,000円

◎増えた税金等

１．特定検診減免金：2,500円

２．我家の国民健康保険税：64,500円（38,00円⇒102,500円）

３．私の介護保険料：41,500円（38,900円⇒80,400円）65才以上

４．合計：108,500円

◎確定申告による還付益

174,000円ー108,500円＝65,500円

まとめ

現状では、税金の還付益が65,500円となっていますが、

非課税世帯への給付金が10万円とか発生されると逆転してしまいます！

また、病気で手術して入院となるとい医療費の上限であっというまに逆転しそうですが、

とちらも私には、対策はできません！！

非課税世帯だと

月々の上限が、36,900円で、年間上限が290,000円

課税所得の210万円以下で、

月々の上限が、61,500円で、年間上限が530,00円

非課税が復活！！こんなの有りか？？

非課税が住民税の「均等割」でアウトに！！合計所得と総所得の違いで

市県民税の所得割が、ゼロ

しかし、市県民税の「均等割」とか言う税で5000円賦課されて、

「課税世帯」となっていましたが、

本日、過誤納通知が送られてきました！

「過誤納」5000円を振込するとのこと！

ということは、

「非課税世帯」の復活です！！

自分の街のことなので、あれこれ言いたくありませんが、

理由が記載されておらず、「ごめんなさい！」もありません！！

非課税が住民税の「均等割」でアウトに！！合計所得と総所得の違いで

の投稿の時に、街の条例を確認して納得していましたが、

どこに間違いがあったのだろう？？

理由が知りたい！！

しかし、妻は、役所に電話したくないとのこと！！

６月の人間ドックの際、「非課税世帯」が免除されるはずだった2500円はどうなるの？？

先日送られてきた、「国民健康保険料」は訂正ないのか？？

「いろいろ聞いて確認したい！」

しかし、やっぱり妻は「役所に電話したくない！」と変わりません！

今後に、物価高騰対策で現金給付が発生したら「非課税」のままが良い！！

役所に電話して「課税」が復活したら大損になってしまう可能性もある。

ということで、当たらず触らずで「非課税世帯」

を維持することを選択しました！！

それにしても、市県民税の均等割の対象が、

「合計所得」

なのか？

「合計所得」から”前年度繰越損失”を控除後の「総所得」

なのか？

国保資格更新の通知が届きました！

毎年同封されていたか記憶がありませんが、

国保のしおりの中に、高額医療費の上限額の表が掲載されています！

手術をしたり、入院すると医療費の自己負担額が大きくなりますが、

上限を超えると還付されたり、支払う必要がなくなる制度です！！

住民税非課税世帯は、月額の上限が、36,900円で、年間上限が290,000円

所得が210万円以下の人は、月額の上限が、61,500円で、年間上限が530,000円

210万円超～600万円以下、月額の上限が、85,800円で、年間上限が530,000円

600万円超～901万円以下、月額の上限が、179,100円で、年間上限が1,110,000円

所得が901万円超の人は、月額の上限が、270,300円で、年間上限が1,680,000円

大病したことが無いので、

この制度の恩恵を受けたことはありませんでしたが、

低所得の私には、非常に有難い制度です！！

今年から住民非課税世帯から外れてしまったので、

年間上限が、29万円から53万円に上がってしまいました！

また、上限額が8万円台の時に、

８万円を超える手術をしたことがありましたが、

月跨ぎの入院だったので、支払い額が二月に分かれてしまい、

還付金無しでありました！

なので、手術をする時は月末ではなく、月始めがお勧めです！！

非課税世帯の恩恵を受けて５年程度！！
前回の投稿では、
住民税が、

「合計所得金額」850,000円　＞　「均等割非課税上限」828,000円

「均等割」の非課税ラインから22,000円超過してしまったため、
住民税の「均等割」5,000円を賦課されたことを記事にしたところでしたが、
今だ失望感から抜け出せない！！

国税である所得税は、非課税になっていたので、
当然、
「住民税（市民税・県民税）も非課税！！」
が崩れてしまいました！！

事業所得は、経費の活用で「ゼロ」にできたのですが、
妻の小商いの一つの
株式トレードによる稼ぎである株式譲渡所得の経費を捻出できませんでした！！

何か今年2026年も
少々から更に少々儲かっているみたいで、
来年の確定申告では、
「2027年の非課税が難しいだろう！！」
と考えていましたが、
前倒しとなってしまいました！

しかし、妻の稼ぎで旅行にも行けているので、
我家では、良いことなんです！！
後半年、妻の背中を押していきます！！

FIRE３年目から非課税の生活でしたが
住民税（市民税・県民税）の切符が来てしまいました！

今年の確定申告（2025年分）で
妻の株式譲渡所得が少々増えてしまったので
私が妻の扶養に入り
妻も私も所得税が「ゼロ」と究極の節約が成功したと思っていましたが、
市民税・県民税の「均等割」という税が、
5,000円
課税されてしまいました！

１．民税・県民税の「均等割」とは？
この税金は、今年からなのか？
国民健康保険料では目にしていましたが住民税では初見の気がする！！

いつものようにMS「Copilot」にきいてみたら明治の時代からあるとのことで、
もともと、住民税は「所得割」と「均等割」で構成されていたそうです！！

しかし、株式譲渡所得の還付金は毎年のように受けていますが、
今回に初めての課税切符です！！

所得の内訳は、
営業等所得　　　　　　　0円
上場等株式譲渡　　800,000円
上場等株式配当　　  50,000円
合計所得金額　　　850,000円
繰越損失額　　　　110,000円
総所得金額　　　　740,000円

対して、所得控除額は、
生命保険料控除　　  60,000円
配偶者控除　　　　330,000円
基礎控除　　　　　430,000円
控除合計　　　　　820,000円

総所得金額740,000円　＜　控除合計820,000円
なので「所得割」の税は、「ゼロ」

２．「均等割」を課さないものは？
条例では、
１）生活保護の扶助を受けている者
２）障碍者、未成年者、・・・・（合計所得が135万円を超える場合を除く）
３）前年の合計所得が、
28万円✖(同一配偶者及び扶養親族)の数＋10万円＋168,000円(扶養が有る者)以下であるもの

なので、３）で算定してみたところ、

28万円✖2人＋10万円＋168,000円＝828,000円

「総所得金額」740,000円　＜　「控除合計」828,000円

で「均等割」もゼロ？かと思いましたが、
条例をよくよく読んでみたら、

「所得割」の課税対象は、「総所得金額」
「均等割」の課税対象は、「合計所得」

と使分けされていました！
過去は、「繰越損失」控除前の「合計所得」が
「控除合計」828,000円
を超えていなかったため「均等割」が発生していませんでしたが、
今回は、

「合計所得金額」850,000円　＞　「控除合計」828,000円

と残念な結果となってしまいました！！
今回は、「均等割」　5,000円
でしたが、先日の人間ドックでは、特定検診
非課税世帯の減免額、2,500円
が受けられず、いろいろ積み上がって行きそうです！

次は、国民健康保険料！！

4月の売上通知が送信されてきました！

4月検針分料金　277,596円(7,010kw*36円*1.1)

代理制御調整金　ゼロ円(2月 0kw×36円*1.1)

廃棄費用積立　　9,814円(9,814円-代理制御分 0円）

天引き額　計　　9,814円

天引き後売上　　267,782円

天引き率　　　3.53％

代理制御対象月の２月は、出力制御が無しでした！

会計処理として、

「売上」277,596円、取引手段を「売掛金」で入力、

「廃棄費用積立」9,814円は、天引きされて積立先（電力広域的推進協議会）

に入金されるので、「売掛金」を振替元として

「廃棄費用積立」への「振替」として入力です！

参考

廃棄費用積立の会計処理

それと、14日に3月分の入金があったので、

3月分の「売掛金」の金額を「預金」に「振替」入力して、

売掛金の回収処理となりました！

発生主義、売掛金の回収と生活費払出し！

4月分の売上が平均より多めでしたが、

発電量が多いということは、代理制御も多いということで

7月にドーンと天引きとなり、翌月8月は、5月分なので

ドドーンと天引きが大きくなって行きます！

2027年の3月にならないと判明しませんが、

おそらく今年（2026年）５月の出力制御は、OFFラインの上限

となると予想しています！

2026年の損害保険どうしようか？？

2025年は、保証費690万円で掛金101,000円

2026年の見積は、保障費660万円で掛金97,000円

2024年は、掛金5万円台だったのでほぼ倍額で困窮していましたが、

もともとパネルの窃盗対策に加入した保険！！

パネルの窃盗事件は、最近聞いていないので

保障対象をケーブル窃盗に絞り、300万円でも十分ではないか？？

ということで、保証金額を半分の300万円で交渉してみました！

しかし、保証金額を50％OFFした場合、

修理の実費に対する保証費も50％OFFとのこと！！

ただし、保障費の80％までなら上限の範囲内で修理実費の100％保証されるとのことでした！

保障費660万円×80％＝528万円

掛金が、97,000円×80%＝77,600円

つまり、掛金77,600円で、保証上限528万円までの修理費が保証される！

ということで、

2026年の損害保険は、掛金77,600円でで契約！！

パワコン更新で出力と変換効率が悩ましい！！

東京の再エネこの程度で廃棄させられるのか？？

12月の検針日から年末までの売上げを決算計上しないと申告漏れ扱いにされるので日数案分で計上したり、私の場合は12月31日に計量器を検針して計上しています！

2026年の帳簿付けも始めていますが、

１月検針分をそのまま計上していると帳簿と通帳が合致なくパ二クルことに！！

１月売上入力時には検針分から年末計上の売上を差引くことを忘れずに！！

eTax送信完了！！ログインで戸惑い！！

eTaxで妻の扶養に入ることに！

扶養に入るには基準額がありました！今さらですが

昨晩20:00時ごろ着信しました！

国税庁からの通知！！

還付金確定で29日入金とのこと！！

所得は、妻の方が私より多いのですが、

収入は、私の方が妻の３倍多く実質私の収入で生活しているので、

「妻が私を扶養する」ことについて少々の不安がありました！

Copilotに相談してみたら、税法上問題無しとのことでしたが、

確定できて良かった！

私の確定申告は、還付金がないので審査結果の通知が来ないのですが、

妻の確定申告の中で、私の所得ゼロと入力していますから、

おそらく、私の確定申告を確認した上で妻の申告を確定したであろう！

と勝手に推測しています！

弥生会計も2026年版にアップデートされたようなので、

は、29日の予定なので、

2025決算を確定して、2026年経理のスタートです！！

妻のeTaxも完了しました！

今年は、稼ぎが多かったので住民税が発生しそうでしたが、

私が扶養に入ったりで納税無しになりそうです！

これで、源泉徴収され申告不要の特定口座分の還付金発生

国民健康保険料が増額されるので特定口座分の申告を迷いましたが、

還付金の方が多くなるので申告に組入れました！

国税還付は、10万円超え

住民税還付は、国民健康保険料と相殺並み

1月の売掛金回収額は、10万円を切っていたので、

暖房費用の支払いに充当できそうです！

住民税の還付は、6月になるので、

国民健康保険料の支払いに丁度良い時期です！

eTax送信完了！！ログインで戸惑い！！

eTaxで妻の扶養に入ることに！

扶養に入るには基準額がありました！今さらですが