現状の所得制限限度額はこんな感じ↓

ソース：内閣府 児童手当Ｑ&Ａ

これが夫婦合算になった場合、どうなるのでしょうか？共働きの場合、家庭コストの外注(クリーニングや外食など)も考慮する必要があるため、所得制限限度額の数字自体は上がらないと納得感がないですが、果たしてどれだけ上げてくれるのか・・・
夫婦二人で合算所得1000万もあれば補助なんていらないでしょ？という風潮にもなりそうです。

個人所得は低く抑えるべき

タイトルに書いたとおり、やはり、これからの時代を生き抜くサラリーマンには、個人所得はできる限り低く抑える工夫が必要そうです。副業で何をするにしても、個人所得が積みあがると不利になるばかり・・・法人にもデメリットはありますが、長期的な方向性としては、「個人所得は低くする」に間違いはないでしょう。

私はまだ子供はいないため、今回のニュースは直接的には関係ないですが、今回の件に限らず、いろんな要素で高所得者(資産家ではなく)は機会を奪われることが想像できます。

そんなことで個人⇒法人へ売却

こんなツイートをしたのも、このニュースが頭に残り、やっぱり所得は法人へ移すのが鉄則だよなぁと、改めて再認識させられたからでした。

個人の太陽光2基のうち1基を法人へ売却するか悩み中。
個人は青色申告できればOKで、なるべく個人所得を減らしたい。かつ、法人は免税(or簡易課税)事業者へ戻ることも視野に入れて、やるなら今期中に売却しておきたい。

↓が参考になりそうだけど、デメリットはないかしら？https://t.co/EppGmngipn pic.twitter.com/fiIcIuDH91

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) November 15, 2020

個人所得の極小化は、まさにちりつも。この先20年、30年と続く話ですから、緊急性は低いが重要度が高い案件に思えます。何とか整理して年末までに決着できるように動きます。