個人所得は低空飛行が賢い生き方

(カテゴリ: 子ども手当, 未設定, 節約, 補助金)

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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に
先日、こんなニュースが目に留まりました。
子育て世帯へ給付されていた手当ての所得基準が夫婦合算所得になるようですね。時代に合わせた制度変更と言えますが、高所得者(ってほどでもないと思うけど)にとっては辛い話。※これ事実婚とかパートナー的な関係だとどうなるんだろう?

現状の所得制限限度額はこんな感じ↓
子ども手当
ソース:内閣府 児童手当Q&A

これが夫婦合算になった場合、どうなるのでしょうか?共働きの場合、家庭コストの外注(クリーニングや外食など)も考慮する必要があるため、所得制限限度額の数字自体は上がらないと納得感がないですが、果たしてどれだけ上げてくれるのか・・・
夫婦二人で合算所得1000万もあれば補助なんていらないでしょ?という風潮にもなりそうです。

個人所得は低く抑えるべき

タイトルに書いたとおり、やはり、これからの時代を生き抜くサラリーマンには、個人所得はできる限り低く抑える工夫が必要そうです。副業で何をするにしても、個人所得が積みあがると不利になるばかり・・・法人にもデメリットはありますが、長期的な方向性としては、「個人所得は低くする」に間違いはないでしょう。

私はまだ子供はいないため、今回のニュースは直接的には関係ないですが、今回の件に限らず、いろんな要素で高所得者(資産家ではなく)は機会を奪われることが想像できます。

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そんなことで個人⇒法人へ売却

こんなツイートをしたのも、このニュースが頭に残り、やっぱり所得は法人へ移すのが鉄則だよなぁと、改めて再認識させられたからでした。

個人所得の極小化は、まさにちりつも。この先20年、30年と続く話ですから、緊急性は低いが重要度が高い案件に思えます。何とか整理して年末までに決着できるように動きます。

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