太陽光を始めたいサラリーマン個人所得は低空飛行が賢い生き方

政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ　減額基準を世帯主から「夫婦合計」に
先日、こんなニュースが目に留まりました。
子育て世帯へ給付されていた手当ての所得基準が夫婦合算所得になるようですね。時代に合わせた制度変更と言えますが、高所得者(ってほどでもないと思うけど)にとっては辛い話。※これ事実婚とかパートナー的な関係だとどうなるんだろう？

現状の所得制限限度額はこんな感じ↓

ソース：内閣府児童手当Ｑ&Ａ

これが夫婦合算になった場合、どうなるのでしょうか？共働きの場合、家庭コストの外注(クリーニングや外食など)も考慮する必要があるため、所得制限限度額の数字自体は上がらないと納得感がないですが、果たしてどれだけ上げてくれるのか・・・
夫婦二人で合算所得1000万もあれば補助なんていらないでしょ？という風潮にもなりそうです。

個人所得は低く抑えるべき

タイトルに書いたとおり、やはり、これからの時代を生き抜くサラリーマンには、個人所得はできる限り低く抑える工夫が必要そうです。副業で何をするにしても、個人所得が積みあがると不利になるばかり・・・法人にもデメリットはありますが、長期的な方向性としては、「個人所得は低くする」に間違いはないでしょう。

私はまだ子供はいないため、今回のニュースは直接的には関係ないですが、今回の件に限らず、いろんな要素で高所得者(資産家ではなく)は機会を奪われることが想像できます。

そんなことで個人⇒法人へ売却

こんなツイートをしたのも、このニュースが頭に残り、やっぱり所得は法人へ移すのが鉄則だよなぁと、改めて再認識させられたからでした。

個人の太陽光2基のうち1基を法人へ売却するか悩み中。
個人は青色申告できればOKで、なるべく個人所得を減らしたい。かつ、法人は免税(or簡易課税)事業者へ戻ることも視野に入れて、やるなら今期中に売却しておきたい。

↓が参考になりそうだけど、デメリットはないかしら？https://t.co/EppGmngipn pic.twitter.com/fiIcIuDH91

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) November 15, 2020