↑コチラの記事で、1000万未満の調整対象固定資産を購入しても、翌年、課税事業者を解除できる条件について整理しました。

で、私個人が年末までそのボーナスタイムでして、何か買いたいわけです。

税務署でも課税、免税、簡易課税の考え方について確認し、問題ないことを確認して用紙を提出^^

あとは年内に買えるプチ太陽光を探さないとなぁ。500万ぐらいのちょうど良いやつ出てくるかしら^^;

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) August 11, 2021

が、・・・そんな簡単に高利回りのプチ案件なんてありませんorz

ましてや、前回は補助金をうまく使えたので、7年ぐらいで投資回収できる案件になったわけですが、
今回みたいに普通に買うと、もう投資回収までの期間が長すぎて、手元の現金をそんな案件に投じてしまってよいものかと・・・

で、そんな時に目に入ったのがこちら。

https://change-x.jp/

スマホで買える太陽光発電所？怪しいｗｗｗ

と、実は最初はスルーしていたのですが、売買を手軽にできるという点で、ひょっとすると・・・と思った次第でして。明日以降、税理士の見解も確認しつつ、この仕組みをうまく利用できないか、もう少し調べてみようと思います。

こちらに書いたとおり、(ツイッタランドの皆さんのご指導もあり)来年から免税事業者に戻れる、メデタシメデタシ！・・・で終わるはずだったのですが、とんでもない見逃しがありました。

2022年の基準期間である2020年の課税売上が1000万overだったのです・・・orz
いや、そこは最初に気付いておけよ、って感じですよね。
個人→法人へ売却していたのですが、感覚的には売った感じがなくすっかり忘れておりました。

基準期間とは？

消費税が免税になるか判断する事業期間を基準期間というようです。
例えば、2022年が免税になるかは、基準期間の2020年の課税売上が1000万未満かどうかで判断します。

免税事業者にはなれないけど・・・

結論、2020年の課税売上が1000万overでしたので、来年2022年は免税事業者にはなれないもののの、簡易課税事業者になることはできそうです。また、再来年2023年は免税事業者に戻れます。当初想定していた「2023年からしか免税事業者に戻れない」よりはだいぶ良いです。また、今年2021年は1000万未満の調整対象固定資産であれば、取得しても課税事業者期間の延長はなく、かつ、消費税還付を受けられるボーナス年です。なんとかプチ案件をゲットしたいところです・・・！

まとめ

こんな感じです。

さて、さっそく修正です^^;
が、私的には良い方向へ修正になりそうです☆

黄色が正解っぽいので、来年の免税事業者戻りに向けて、税務署へ届を出しにいこうと思います☆税務署の受領をもって裏取りとさせていただければ。 pic.twitter.com/YWfxPmOUCR

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) July 19, 2021

まだ確認中ですが、課税事業者期間が延長になるかどうかを言葉で表現すると、下記が最も分かりやすいように思います。

◆高額特定資産(1000万以上)の場合
「1000万円以上購入したら、翌期は100万未満、翌々期は1000万未満までなら、延長なし。」

◆調整対象固定資産(100～1000万未満)の場合
「100～1000万未満購入した年が、当初2年※ or 高額特定資産取得年を含む2年 以外なら、延長なし」
※課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間

上記の解釈を自身のケースに当てはめるとこんな感じ↓※2021.7.19画像差替え

上記◆の解釈が正しければ、私は今年と来年、調整対象固定資産を買い、再来年以降に売れば、免税事業者として益税をいただけることになりそうです。