経営力強化法は、大きく「租税措置」と「金融支援」に分かれますが、

「租税措置」についてはさらに、

①固定資産税の特例

②中小企業経営強化税制

の２つの支援措置があります。

そのうち、②中小企業経営強化税制は、いわゆる即時償却（または税額控除）に関するもので、2017年3月31日で終了となった生産性向上設備投資促進税制を引き継ぐ位置づけのものとなります。

こちらについては、先日の記事に全量売電は対象外ということを書きました。

また、その中で、中小企業庁の以下のQAを引用しました。

全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小 企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。 但し、その営む事業が指定事業に該当し、全量売電ではなく発電した電気の一部をその指定事 業に使用している場合（例えば製造業の工場で使用）については、対象となります。

これを読むと、全量売電太陽光は、経営力強化法全体から除外されるように受け取れるかもしれませんが、実は上記は、経営力強化法の「租税措置」②中小企業経営強化税制に関する内容で、①固定資産税の特例にはかかっていません。

ここを勘違いして、全量太陽光だから固定資産税の特例も受けられない…とならないように注意しないといけないですね。

せっかくの優遇措置なので、しっかりと恩恵にあずかりましょう。

なお、上記優遇措置は中小企業庁HPにある以下の資料に詳細が記載されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf

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なかでも固定資産の一括償却により一時的に大きく出た利益を圧縮できる点は多くの人が太陽光発電に参入するきっかけになっているのではないでしょうか。

ところが、2017年3月31日一括償却の根拠となっていた生産性向上設備投資促進税制という租税特別措置が終了となりました。

ですが、

2017年4月1日からは経営力強化法を根拠として一括償却が行える

と思い、一旦は以下のような記事を書いていたのですが、

===ボツになった記事===

関東経済産業局に確認したところ、申請方法は従来からある償却資産税の減免の申請と同じで、一つの申請書で償却資産税の減免と一括償却の申請ができるようです。

確かに最近申請書のフォーマットが変わって、8.経営力向上設備等の種類の中に、利用を想定している支援措置という項目が追加されていますね（固、国A、国Bに〇をつける形式）。

そこで、固に〇をつけると固定資産税の減免の申請、国Aまたは国Bに〇をつけると一括償却の申請になるようで、例えば固、国Aといった形で２つに〇をつけることもできるようです。

国AとBの違いは、認定基準の違いで以下の２種類のいずれかで認定が取れるようになっています。

Aが生産性向上設備（生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備 ）

Bが収益力強化設備（投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備 ）

Aは従来の生産性向上設備投資促進税制のB類型認定のための工業会証明書が必要になります。

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よくよく聞いてみると、

全量売電では、対象業種からはずれ一括償却の認定は受けられないようです。

中小企業庁のQAにも以下のような記載がありました。

全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小 企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。 但し、その営む事業が指定事業に該当し、全量売電ではなく発電した電気の一部をその指定事 業に使用している場合（例えば製造業の工場で使用）については、対象となります。

残念ながら太陽光での一括償却によるメリットはなくなったようです(´;ω;｀)

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