さてさて、届いたメールはただ事では無い様子。。。

自分もサラリーマン業で個人情報保護管理担当をやっていることもあり、
大変だな～、気をつけて～。と思ってメール本文を読み進む。
う～んどうも違和感がある…

違和感の正体は、

1. この会社さんは、東京が本社では無いよね～
2. ファイルをダウンロードして確認しろってホント！？

の2点。

念のため、以下の確認を実施。

1. 同社のホームページにアクセス。情報漏洩の被害の事実を確認
   「不正アクセスによる個人情報流出の可能性のお知らせとお詫びについて」
2. 電話番号を検索し、同社ではなくどこかの法律事務所である事を確認

あぁ、なりすましメールだ～

しかしまぁよくできていると改めて関心。

1. 事実に基づく件名と内容
2. ドメイン(****.co.jpの****の部分)は本物と同じに偽装
3. とにかくダウンロードしてファイルを実行しろと言っている
4. このメールは不審では無いと暗に伝えている
5. 電話番号はどこかの法律事務所。関係性は不明

特に3.は特殊詐欺でよく使われる手口と同じ。

最近のなりすまし・ウィルスメールはホントよくできてます。
みなさまもお気を付け下さいメガ～

自分も個人情報保護管理担当をやっているので、
痛いほど気持ちはわかるのだが、
情報漏洩の事実を
なりすましメールで知ったのはちょっと残念だっただよ～

お送り頂いた納品書を確認したところ、
契約者が奥様で使用者が義父様でどちらも事業者ご本人ではないようです。

たとえ生計を一にしている親族だとしても契約名義がご本人でない場合、車の本体代金分の消費税仕入税額控除を受けることができません。

ただ、減価償却費は無償で事業の用に供している場合、
事業割合に応じて必要経費へ計上することが可能です。

参考：56-1
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11/01.htm

上記のように消費税の仕入税額控除はなし、
減価償却費は事業割合分を計上するものとして処理を進めて参ります。

(ﾟ◇ﾟ)ｶﾞｰﾝ

サポカー補助金10万年を取得するために、使用者を義父にしたことが完全に裏目に出ました。。。
今回購入した車は、
ビッグマイナーチェンジ後の新型デリカD5 G-Power Package
車両本体価格で4,251,500 円 （消費税抜価格 3,865,000円）。
今回は、オプションをﾓﾘﾓﾘ100ﾏｿ円ぐらい付けちゃったので、
実際の支払い消費税は…

新車購入時の消費税額

_|￣|○
完全にやらかしました。

サポカー補助金は令和3年度も継続とのことです。
経済産業省　サポカー補助金について

もし、消費税の課税事業者で、消費税還付を狙いつつ自動車購入時にサポカー補助金を取得しようとお考えでしたら、契約者または使用者の名義にくれぐれもお気を付け下さい。。。

えっ？「契約者を本人にすれば何の問題も無いのでは？」と大半の方は思われる。
そうでしょう。そうでしょう。
我が家は妻が公務員様なので、ローン契約時に様々な優遇措置があり、
事業以外の融資は妻名義が基本なのです。

残念メガ！

償却資産申告に含める必要があるか否か、該当の設備を設置した市役所に照会しました。

回答は、「系統連系していないので事業の用に供した事にはなりません。系統連系が完了した年の翌年に申告してください。」と、丁寧に教えていただきました。

この案件は売電開始前に返済が始まっており、キャッシュアウトが続いていたので、助かりました。

気をつけなければいけないのが、自家消費の場合などは扱いが異なるみたいなので、発電所が設置されている自治体の担当窓口に照会する事をお勧めします。

情報ソース　「中小企業庁 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヶ月延長します。」

持続化補助金を受けようとされている方は、指定を受けてみては。
申請要件も難しく無く、サクッと受けられるみたいです。

私もトライしてみます。

今日の時点で次期自民党総裁が有力視されているエライ人が、『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言した前の首相の発言を踏襲すると発言したという事が(ややこしい…)ニュースになりました。

太陽光発電を事業化する方は消費税の還付を受けるため、個人事業も法人も消費税の課税事業者を選択されている方が多く、私も課税事業者です。

消費税は、実際に支払った税額でなく、みなし仕入率で消費税計算をすることができる簡易課税制度があります。
ザックリした条件が、「前々年の課税売上が年５千万円以下」なので、当分越える事は無さそう。

簡易課税制度のみなし仕入率は事業区分によって変わります。
国税庁 | 簡易課税制度の事業区分を見ると、太陽光発電は「電気業、ガス業、熱供給業」に該当するので、「第三種」。

第三種のみなし仕入率は７割。低圧1基のザックリした売上で計算してみると、

①200万円×10％＝20万円…課税売上高に対する消費税額
②200万円×10％×70％＝14万円…仕入控除額
③20万円－14万円＝6万円…差引納付税額

「経理COMPASS | 消費税の計算方法｜中小企業の特例「簡易課税」とは」を引用し修正

実際の仕入額よりみなし仕入れ額の方が小さい場合には、原則課税を選択した方が納税額を抑えることができるのですが、太陽光発電で仕入れ額が大きいケースは…思いつかないです。

ということで、法人は売上高5,000万円超えまでは簡易課税、
もしくは、課税売上1,000万円以下の状態で免税事業者へ変更。
個人事業の方は、今年3月に連係した発電所で打ち止め、3年後に免税事業者へ変更する予定なのですが、実は今日の発言は「免税事業者を廃止する為の前振り」だったりして。

いやん。

御前崎市で進めていた低圧の太陽光発電所の系統連係が完了したとの報告がありました。
今回連係したのは、
売電単価24円パネル84.7kW/パワコン49.5kW(ベンダーシミュレーション92,071kW/年)
近隣の売電単価27円パネル72.8kW/パワコン47.2kW(ベンダーシミュレーション84,973kWh)の1号発電所を、シミュレーションどおり上回ることができるのか？

ちなみに、1号発電所の発電量は「えこめがね」の数値ではこんな感じです。
2019年 91,870.9kWh
2018年 92,480.6kWh
2017年 97,157.6kWh
改めて見るとえらい右肩下がりだ。大丈夫か1号発電所（焦…

3号発電所は、2019年の11月以降の土日と年末年始休暇をフルに使い、自分でチェーンソーを使って伐採し、什器を借りて伐根と整地を行い、産廃業者を手配して草木と根を処分してもらいました。

発電設備の施工は基礎工事からEPCに丸投げです。
ただ、コロナ禍の影響で現地に行けていません。
写真は、最後に現地確認に行った2月上旬のものです。

防草シートと遠隔監視装置、フェンスも設置できていないので、選定と設置を進めます。
進展がありましたら、こちらで報告しますね。