今日の時点で次期自民党総裁が有力視されているエライ人が、『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言した前の首相の発言を踏襲すると発言したという事が(ややこしい…)ニュースになりました。
太陽光発電を事業化する方は消費税の還付を受けるため、個人事業も法人も消費税の課税事業者を選択されている方が多く、私も課税事業者です。
消費税は、実際に支払った税額でなく、みなし仕入率で消費税計算をすることができる簡易課税制度があります。
ザックリした条件が、「前々年の課税売上が年５千万円以下」なので、当分越える事は無さそう。
簡易課税制度のみなし仕入率は事業区分によって変わります。
国税庁 | 簡易課税制度の事業区分を見ると、太陽光発電は「電気業、ガス業、熱供給業」に該当するので、「第三種」。
第三種のみなし仕入率は７割。低圧1基のザックリした売上で計算してみると、
①200万円×10％＝20万円…課税売上高に対する消費税額
②200万円×10％×70％＝14万円…仕入控除額
③20万円－14万円＝6万円…差引納付税額
実際の仕入額よりみなし仕入れ額の方が小さい場合には、原則課税を選択した方が納税額を抑えることができるのですが、太陽光発電で仕入れ額が大きいケースは…思いつかないです。
ということで、法人は売上高5,000万円超えまでは簡易課税、
もしくは、課税売上1,000万円以下の状態で免税事業者へ変更。
個人事業の方は、今年3月に連係した発電所で打ち止め、3年後に免税事業者へ変更する予定なのですが、実は今日の発言は「免税事業者を廃止する為の前振り」だったりして。
いやん。
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