「そるねお」のメンテナンスブログ » 課税事業者 https://solar-club.jp/member/solneo 太陽光発電ムラ 会員ブログ Sun, 12 Apr 2026 03:00:48 +0000 ja hourly 1 確定申告は3月15日(水)が申告期限です https://solar-club.jp/member/solneo/%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%af3%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%b0%b4%e3%81%8c%e7%94%b3%e5%91%8a%e6%9c%9f%e9%99%90%e3%81%a7%e3%81%99/ https://solar-club.jp/member/solneo/%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%af3%e6%9c%8815%e6%97%a5%e6%b0%b4%e3%81%8c%e7%94%b3%e5%91%8a%e6%9c%9f%e9%99%90%e3%81%a7%e3%81%99/#comments Mon, 13 Mar 2017 03:00:34 +0000 http://solar-club.jp/member/solneo/?p=417 もっと読む »]]> そるねおです。
千葉県我孫子市で太陽光発電所を自主管理しています。
平成28年分の確定申告の申告期限が近づいてきました。
3月15日(水)が申告期限です。
今回の申告からマイナンバー関係の手続きが増えています。
課税事業者の人は所得税申告書に加えて消費税申告書でもマイナンバーの情報提供を求められますのでご注意を。
書類を印刷して申告する場合はプリンタインクや用紙の準備も余裕をもってしておきましょう。
特にプリンタインクは年賀状で使っていると結構減っている場合があります。黒インクだけでも予備があれば安心です。
PCで申告書を作成する人はWindows10にOSを変更していたり、ブラウザやアプリのインストールなど昨年から環境が変わっている人も多いのでは？
現時点でまだ途中でも、今あるデータを使って国税庁のサイトの入力に支障がないかテストすることをオススメします。領収書の整理に追われてギリギリでPC不具合発生となると厳しいので今のうちに確かめておきましょう。
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千葉県我孫子市で太陽光発電所を自主管理しています。
消費税課税事業者が課税事業者を止める手続きについて
税務署に確認して
消費税課税事業者を選択する手続きをしたことにより課税事業者となっていて
その選択を変更したい（不適用としたい）場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することが分かりました。
消費税課税事業者をやめる手続き（税務署に聞いてみた）
消費税課税事業者選択不適用届出書の書式はネットで入手することができます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_02.pdf
書式を入手して内容を記載していくと、またまた疑問点が・・・
「①この届出の適用開始課税期間」に対する「①の基準期間」をいつにするか
という点です。
記載要領を見てみると
「①の基準期間」欄には、「この届出の適用開始課税期間」欄に記載した課税期間の基準期間 についてその初日及び末日を記載します。
としか書いていなく基準期間として何年を適用すれば良いのかで悩んでしまいました。
こんな時はどうするかというと
悩んでいる位なら税務署に聞いてしまいます（笑
間違った書類を提出して再提出になる位なら、聞いて正しい表記を教えてもらって受理してもらった方がいいですよね。
聞くは一時の恥、聞かぬはなんとやらです。
そこで早速、税務署にきいてみました。
結論としては
「①この届出の適用開始課税期間」に対して2年前となる期間を適用する
とのことでした
①が平成29年1月1日～12月31日の場合なら
②は平成27年1月1日～12月31日
となります。
ついでに、③の課税売上高は確定申告時に行った消費税の申請のところに記載した課税売上を記載しましょう。
参考になれば幸いです。
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「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
「消費税課税事業者選択不適用届出書」
を提出するという２つの方法があり、両方かどちらか一方で良いのかを調べると以前に書きました。
これについて税務署に問い合わせをしてみたのでご紹介します。
結論としては課税事業者の状況を踏まえて
どちらか一方を提出すれば良いことが分かりました。
①「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の場合
課税売上が１０００万を超えたことにより課税事業者（消費税納税義務が発生）となっていたのが、課税売上が１０００万を下回ったことにより納税義務がなくなった場合には、こちらの届出書を提出します。
②「消費税課税事業者選択不適用届出書」の場合
消費税課税事業者を選択する手続きをしたことにより課税事業者となっていて
その選択を変更したい（不適用としたい）場合には、こちらの届出書を提出します。
ポイントは
課税売上による納税義務が発生していた場合には①の届出
納税義務がないのに、あえて課税事業者を選択している場合には②の届出
で使い分ける必要があるということです。
ちなみに、②の条件である場合に①の届出書を出しても免税事業者としては扱われず、②の届出をする必要があるとのこと。
来年からは免税事業者になることにしていて、うっかり届出を忘れて課税事業者を継続することになってしまわないように注意しましょう。
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千葉県我孫子市で太陽光発電所を自主管理しています。
皆様、無事確定申告は済みましたでしょうか？
太陽光発電事業を個人事業で始めた人の中には
消費税還付を受けるためにあえて消費税課税事業者を選択した人もいるかと思います。
消費税の還付を無事受け取ったあとは速やかに課税事業者をやめたいと思いますが、やめるときの手続きとして気になることがありましたので備忘録代わりに書いておきます。
確定申告書類を国税庁のサイトで作成すると
課税売上が1000万に満たない場合に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」が作成できるかと思います。
一方で国税庁のサイトを調べてみると消費税の課税事業者をやめる手続きとして
「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する手続が記載されています。
どちらも、課税事業者をやめる手続きとしては有効な気がするのですが
どちから一方を出せばよいのか、両方出さないといけないのか
はっきりしません。
まだ、手続きをする期限には時間があるのでじっくり調べたいと思います。
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