そうは言っても、実際にはパネルのリサイクルなどの処理がビジネスとして行われている訳ではないので、「そら見たことか」とアンチ太陽光派の人たちにドヤ顔されるのは不本意ですね。おそらく、パネルが大量廃棄されるようになったらリサイクル処理がビジネスになるのでしょうけれど、そうなるには「鶏が先か卵が先か」見たいなところがあり、どうなるかちょっと見通せません。

と、思っていたら、「太陽光パネル専用リサイクル工場新設」という記事がありました。

いやぁ、嬉しいですね。それにしても、パネルのリサイクルがもうビジネスに乗っているのでしょうか。これまでもテスト的にパネル処理をする会社はありましたが、この会社は8時間で2.4トンのパネルを処理するようです。まだテスト的ですかねぇ。良く判りませんが、この会社はガラスのリサイクルをやっていた会社で、そのノウハウが生かせるそうです。まぁ、だんだんとパネルのリサイクル処理も行われていると言えるようになってきました。

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まず、試算の前提事項は次の通りです。

太陽光設備コスト                 2000万円
年間売上（36円/kWh）       300万円

数値はかなりラフですが、概算ですのでご容赦ください。

設備償却は17年間で、FIT期間は20年間、つまり18年目、19年目、20年目は帳簿上かなりの利益が出ます。FIT期間後は8円/kWhで売り上げは激減しますが23年目まで赤字でも売電し、その後廃棄するとします。

それらを考慮すると年間経費を各期間で少しずつ変わってくると思われますので、ここでは次のように仮定します。

17年度まで      　 60万円
18～20年度　       50万円
21～23年度           40万円

取りあえず、法人税率15%、個人所得税率5%で計算します。実際にはこれに地方税が加わりますので、税額はもう少し大きくなると思いますが、地方税の計算がややこしいので、法人税だけで考えてみました。発電設備を23年目の途中で廃棄するとして、23年目の売り上げ、経費を半分にしました。また、運営している法人は青色申告対象であるとして、赤字の3年繰り越しが可能としました。

試算は次の3通り行いました。

• 何も対策しない場合（ベースケース）
• セーフティ共済を使う場合
• セーフティ共済を使わず、人件費で調整した場合

人件費で調整（利益調整）するというのは、あまり良くない方法ですが、試算のための便宜的に用いた一つの例として見てください。この場合、収益性は人件費と利益の両方で見る必要があります。

• ベースケース

計算結果は下表の通りです。21年目から23年目も運営は続きますので多少の人件費（20年目までの半額の60万円）は払うものとしました。18年目から20年目は設備償却費が無くなりますので、大きな利益が出ます。下表を見てください。

• セーフティ共済を使う場合。

この場合、17年目から20年目までの利益が大きすぎて、これをセーフティ共済に積み立てると廃棄費用の100万円では吸収しきれなくなります。このため21年目から23年目も人件費もそれまでと同額（120万円）支払って、それにより21年目、22年目に発生する赤字を23年に繰り越してセーフティ共済の解約金を消化するようにしました。下表の通りです。

• セーフティ共済を使わず、人件費で調整するケース。

この場合、18年目から20年目の利益を人件費増額で吸収していますが、その分、人件費に対する所得税の増加も計算に入れました。21年目から23年目の人件費はベースケースと同じにしています。下表の通りです。

さて、各ケースでの税金の計算結果を纏めますと次のようになります。税金は法人税と個人の所得税増額分の合計を計算（各表の赤字部分）しています。

ベースケース                              59.4万円
セーフティ共済利用ケース　    14.4万円
人件費調整ケース                       23.4万円

期待通り共済を利用する場合の税金が最少となりました。人件費で調整する方法は利益調整になるので望ましくないやり方ですが、この方法でも人件費の増額分の所得税が増えるので、結局、セーフティ共済を使うのが良いということになります。他にもいろいろ工夫の余地はあるかもしれません。地方税まで含めると、もっと効果は大きくなり、節税効果は1基あたり50万円を超えると思います。

ご参考になれば幸いです。

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使用済みパネルを適正に処分するシステムを作るという試みには賛同しますけれど、トラッキングまでしなければ不法廃棄を防げないのは情けないですね。これは結局、使用済みパネルに経済的な価値が無いことに起因しているのでしょう。経産省はパネル再利用の道をいろいろ検討しているようですが、経済性のあるリサイクルの道を作るのはなかなか難しそうです。

あとは、不法廃棄する人を確実に見つけ出して罰するしかないというところですか。ブロックチェーンを使えば、パネルの販売時点からトラッキングして、廃棄の段階まで追いかけることは可能そうですからね。

ただ、このトラッキングシステムの開発に参加している会社は、あまり太陽光に馴染みのない会社ばかりです。これは、パネル廃棄をネタにして、ブロックチェーンの技術蓄積を行うことが目的なのかもしれません。

まぁ、このようにして政府の補助金を使い、技術開発のリスクヘッジするのは良くやる手段です。この場合はどうなのでしょう。まぁ、どのような形にせよ、日本の技術開発につながるのは良いことだと思います。

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まずザっと見てみましょう。骨子は次のようなものだと思います。

• 積み立てには「外部積み立て」と「内部積み立て」が可能
• 外部積み立ては政府が認める機関で行い、積立金は毎月の売電金額から源泉徴収される
• 内部積み立ては政府の薦める方法に従って発電事業者が自主的に積み立てる
• 積み立てはFITの後半１０年で行い、金額は売電金額に従って下表のように規定される

外部積立てにせよ内部積み立てにせよ、政府の指針通り積み立てることになるので、それほど大きな違いはないかと思いますが、私のような小規模の事業者にとっては、外部積み立てを利用するのが良いのかなと言う気がします。ただ、このような積立機関は第三セクターのような位置づけになり、甘い経営に陥りがちなので、そこは運営状況を透明化して防いで欲しいなと思っています。

で、気になるのは・・・

つまり、積み立て時には経費として認められないという点です。

このガイドラインを読んだだけでは良く判らなかったのですが、積み立て時は売掛金として計上しておいて、廃棄時に廃棄費用として損金処理することになりそうです。積立金は売り上げの一部で利益と見なされるため課税対象になり、その結果、事業者の資金となり、それを廃棄費用に充てるということのようです。廃棄時に廃棄費用を損金として計上する訳ですから、それはそれで筋は通っているのですが、問題は・・・、

廃棄時にはFIT期間は終わっているので売電売上はほとんど無く、廃棄費用を計上しても赤字になるだけです。実際には廃棄費用は積立金から充当されるので、赤字になると言っても帳簿上の話ですが、税金圧縮にはなりそうにありません。他に売り上げや利益があれば相殺できるのですが、無いと赤字が出るだけです。仮に廃棄費用が100万円で法人処理していると20万円ぐらいの損になるでしょうか。私の理解ではこうなるのですが、合っていますかね？

それで、その対抗策を考えてみました。FIT終了後に利益を送りこむ方法です。いわば合法的に「飛ばし」をやれないかということです。

で・・・、

太陽光発電設備の法定償却期間は17年ですが、FIT期間は20年ですので最後の3年間は帳簿上大きな利益を生じますね。この利益を廃棄時に送り込みたいです。

その方法として見つけたのが「経営セーフティ共済」。これは掛け金を損金処理でき、40か月以上積み立てたら全額解約できます。解約時には課税対象となりますが、FIT期間最後の40か月以上で積み立て廃棄時に解約すれば、最後の3年間の利益を廃棄時に送り込んで、廃棄費用の赤字と相殺できそうな気がします。もっとも、3年間の利益の全部を圧縮するには足りませんけれど、積立金の課税分は相殺できそうです。また、解約は一度しかできないので、発電所を複数持っている人は纏めて廃棄する必要があります。

経営セーフティ共済は、本来は連鎖倒産防止のために作られたものですから、その趣旨からは外れた使い方となりますが、違法ではないと思います。

この考え方、合っているかなぁ？　私の独断なのでちょっと心配です。誰か経理、税務に強い人教えてもらえませんか。

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で、このガイドラインもザっと見てみましたが、環境省が作ったせいか、リサイクルやリユースを行うための規制のようなものが並んでいるだけで、これではリサイクル、リユースの推進は難いような気がしました。やはりリサイクルやリユースを推進していくには、そこに経済的なメリットが生まれる仕組みを作らないと難しいのという気がします。経済優先の経産省がガイドラインを作っていたらもう少し違っていたかも（笑）。

パネルのリサイクルやリユースを考える時、経産省が進めている「廃棄費用の積み立て」制度を連想してしまいます。この制度は検討中らしいですが、2022年度には導入される予定のようです（検討内容については「太陽光発電の廃棄費用外部積み立てが義務化！」を参照）。廃棄費用は売電価格から源泉徴収され積み立てられるようです。徴収額はFIT売電価格によって変わりますが、50kWの発電所で数十～100万円ぐらいになるでしょう。そこそこ良い額ですね。この資金があれば、リサイクル、リユースの買取り価格が多少悪くても、経済性がとれる仕組みができるのではないかと私は期待しています。

ま、実際には産業用太陽光の卒FITが始まる2030年代にならないと、リユース・リサイクルの仕組みも整備されてこないでしょうね。それまでは需要が小さいでしょうから。

私の太陽光は後14-15年で卒FITになり、できることならその後も発電所として使っていきたいですが、その頃は私もかなり年を取っていますので、継続して運営していく自信がありません。継続するにせよ、リユース・リサイクルするにせよ、簡単に処理できるような仕組みが整備されて欲しいと願っています。

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で、その積み立ては外部積み立てにする方針のようですが、例外的に内部積み立ても認められるようです。内部積み立てだと内輪での管理で、甘くなる恐れがあるので、厳しくしないといけないという意見があるようです（太陽光の廃棄費、例外的な内部積み立ての「認め方」を議論）。

そりゃ、内部だと管理が甘くなるかもしれません。是非、厳しくして欲しいところです。

しかし、外部積み立てでも安心なのですかね。どこが管理するのかな。積立金を管理している機関がいいかげんだと、消えた年金みたいになりかねませんからね。内部にせよ、外部にせよ、厳しく管理することが必要でしょう。そのためにコストが少しかかってしまいますが、まぁ、仕方ないですか。

記事にもありますように、こういうシステムは性悪説で管理した方で良いですからね。

これまで強化ガラスはリサイクルせずに埋立廃棄されていたそうです。これがリサイクルできれば多少とも処理のコストダウンにつながります。重金属を取り除くのは難しいので、そのまま無害化・固定化してガラス発泡材という特殊な材料にして再利用するようです。鳥取再資源化研究所が持っている技術らしく、丸紅が提携して事業化を目指すそうです。

なかなか先進的な取り組みだと思いますが、まだパネル廃棄はそれほど量が無いでしょうから、ちょっと先取り過ぎるような気もします。パネル廃棄は、10年後に10倍、20年後に20倍になるとも言われているようなので、その頃には事業も可能でしょう。まずは技術を抑え、細々と処理を続けながら、事業化を狙うのですかね。

とにかくパネル廃棄問題も少しずつ前進しているようです。

というのは、FITが終わる頃には私は相当年を取っていますので、きちんと後処理できるかどうか自信が無いからです。できれば私の子供たちの手を煩わせることなく処理して、この世を去りたいと思っています（つまりきちんと終活しておきたいということ）。

そういう点からはFITが終わればすぐにでも処理したいなという気分ですが、多分、20年経過後も太陽光発電設備は十分に使える状態だろうと思っています。それを廃棄するのは少し後ろめたい気になるでしょう。

一方、廃棄処理費用も時がたてばだんだん値下がりするのではないかと思っています。私の発電所はFITの初期の発電所なので、FIT後すぐに廃棄すると処理費は高くつきそうな気がします。数年待てば値下がりするのではないですかね。

いろいろな意味から、できれば20年以上使い切って廃棄したいところですが、そうなると子供の手を借りなければならないかもしれません。積み立てた廃棄費用がどのように取り扱われるかも気になります。

まぁ、随分先のことを気にしているわけですが・・・、2022年7月には積立制度をスタートさせるそうなので、もう少し待てばどのような制度になるかわかるでしょう。とりあえずはそれを待ちます。

積立制度を作ることは良いことだと思っていましたので、具体的に制度化が進み始めたことは歓迎です。

もともとFITの買取り価格には廃棄費用が含まれていました。このためFIT売電した事業者はその費用を廃棄に使う義務があります（ただ最近のように買取り価格が低くなってからも、廃棄費用が含まれているかどうかは知りません）。ただ、この制度がFIT事業者に対するものか、太陽光発電全般に対するものかは良く知りません。いずれにせよ、このような制度ができると、廃棄システムが整備されて廃棄しやすくなっていくだろうと期待しています。

廃棄にどれぐらいかかるのか気になりますね。記事では廃棄費用に設備費の5%を見込むと書かれています。この値もFIT価格を決めた時と同じだったと思います。私も廃棄にザっと100万円ぐらいかかるだろうと覚悟しています。これまで廃棄費用のことを考えていなかった方には、この5%という値は参考になりますね。今からでも十分に間に合うと思いますので、準備してください。

いろいろ問題もあるでしょうけれど、私は費用を強制的に外部積み立てにして欲しいなと思っています。一番確実に確保できる方法ですからね。もともと廃棄費用は運営者が確保しなければならないものですが、実際に自分で積み立てるとなると億劫です。強制的にやってもらう方が助かります。

太陽光発電の廃棄で一番問題になっているのはパネルですね。処理については技術開発の途上のようですが、いろいろ検討されています（迫る太陽光パネルの廃棄問題、各社が再利用ソリューションを次々と披露）。処理が事業化されるには、技術開発とともに大量処理のための投資も必要になるでしょう。このあたり処理事業者からはリスクになりますが、廃棄費用が実際に積み立てられていると、安心して事業化に取り組めますね。

やっぱり強制的に外部積み立てするのが良いと思うけれどなぁ。