FIT法違反に対する取り締まりは、先月沖縄の太陽光を農振法違反で初めて認定を取り消し（太陽光発電で初のFIT認定“取り消し”、理由は「農振法に違反」）、やっと動き出したと思っていましたが、その前にもこうした動きがあったのですね。不勉強にして知りませんでした。

沖縄の時は「なんだ、農振法違反による認定取り消しか」とちょっとがっかりしたのですが、今回はどうでしょう。記事を見るとこの改善命令も市の条例に違反しているのが改正FIT法に違反しているという二段論法で、まだ本丸を外しているような印象を受けてしまいます。私としては、よくTwitterで流されている「危険太陽光」の認定取り消しを早くやって欲しいと思っているのですが、まだ始まりません。

そういう太陽光の取り締まりは難しいのでしょうかね。単に「危険そうに見える」では取り締まれませんからね。危険であることを証明するには立ち入り検査をし、確認しないといけません。経産省は立ち入り検査を実施する権限を持っていますが、手間とコストがかかりますから大変でね。

だからと言って、危険そうな太陽光を放置していると、問題解決にならないだけでなく、いつ本当に災害を起こすかわかりません。ここは頑張って早く危険太陽光の取り締まりに着手して欲しいと思っています。

今年度中に始まるかなぁ。

このバイパス回路の重要な部分はバイパスダイオードと言われ、パネルの出力リードを出すところに在ります。この部分はジャンクションボックスとか端子ボックスとか言われています。昔はこのボックスがもっと大きかったのですが、最近のパネルはずいぶん小さくなり、しかもバイパスダイオードなどが封止されたようになっています。

最近の太陽電池セルは大型化していますので、電流も8Aぐらいになります。バイパスダイオードに常時この電流が流れるとかなり発熱するでしょうね。しかし、ボックスが小さくて封止されたようになっているため、熱が逃げられず異常過熱することは十分に考えられます。昔のようなボックスだと、ダイオードに放熱フィンをつける余裕があり、熱の逃げるスペースもあったのですけれどね。

このボックスをもっと安全に作ることは技術的には簡単なことです。確かに多少コストアップになるかもしれませんが、大したことは無いでしょう。そんなことから、私はメーカーに安全なボックス構造のパネルを作って欲しいと思っています。とくに火災事故に発展しかねない住宅用のパネルはね。

今後のメーカーの対応が気になるところです。

他の地域でも1-2%ぐらい被害を受けたようです。確かに台風21号はすさまじく、太陽光発電所だけでなく多くの施設が被害を受けていましたが、それにしても7%と言うのはすごい数値と思いますね。住宅など他の設備の被害の割合はどの程度だったのでしょう。他の設備も7%以上の被害を受けていたのなら、太陽光発電所も他と同程度と言うことになりますが、どうもそうではないような気がします。

太陽光発電所が被災しても他に害を与えなければ単なる自業自得の話ですが、パネルが飛ばされると他の建物などに被害を与えたり、人身事故を起こしたりする恐れがあります。また斜面太陽光発電所は土砂崩れを起こしてその下の建物に被害を与える恐れがあります。そういうのは避けたいですね。

FITが導入されて太陽光発電に分野外の人も多く参入し、中には安全意識の低い人も多くいたようです。そういう人達の発電所には危ないものも多くありそうですね。今回の台風で被害を受けていなくても、今一度、発電所の安全確認をしてもらいたいなと思います。

経産省も、近年、勢力の強い台風が増えていることに危険を感じ、太陽光発電の強度設計を強化する方向で見直しているようです。これからの発電所はかなりしっかり作られると思いますが、既存の発電所はどうなるでしょうね。既存の発電所で強度が十分でない場合に、うまく強化する方法はあるのでしょうかね。既に発電所を持っている身としては、そこがちょっと気になります。

この記事は基本的に技術基準を守っていたら責任は問われないだろうという見方で、実際の事故で責任を問われた時の判例が示されています。判例は全てそれほどの強風が吹いていない時にパネルが飛んで事故を起こした場合で、明らかに技術基準を守っていないと見られ責任を問われたものでした。当然ですね。

ただ、この記事で注意しないといけないのは、責任を問われているのが工事の施行者でなく発注者であるという点です。この点で、記事のタイトルの「施行者の責任は問われますか？」という表現は紛らわしいですね。

発注者というのは普通、太陽光発電所のオーナーですから、事故があった時にまず責任を問われるのはオーナーだということです。オーナーが技術基準に従った設置を発注しているのに施工者がそれに従っていなかった時は施工者の責任になるのでしょうけれど、それは内輪の問題で、表面的にはオーナーが発電所の安全について責任を持たなければならないということですね。

改正FIT法でもオーナーは発電所が技術基準に従うことを業務計画書で提出することになりました。従って、本来なら全ての発電所は技術基準に従っている筈です。しかし気になるのは、これまでの発電所オーナーには技術基準のことを何も知らずに発電所を運営している人が多いことです。自分の発電所が耐風速何m/sで設計されているか知らないオーナーはまだ多くいるのではないでしょうか。気になりますねぇ。

自分の発電所の耐風速を知らないオーナーさんは、今一度チェックした方が良いですね。施工業者に聞けば判る筈です。もし耐風速強度が技術基準に合っていない場合は、補強する必要があるでしょうね。

場所は京都府綴喜郡井手町多賀。JR奈良線の山城多賀駅から1.5kmほど山に入ったところにあります。周りに人家がありませんが、この作りは物騒ですね。まだ建設中で作業者が居ました。少し色の黒い外国人でしたが、こちらを見ると「こんにちは」と日本語で挨拶していました。

全体で1MW以上あるでしょう。下の写真は全体の8割がた写っていると思います。パネルの向きなどお構いなく、とにかく敷き詰めようとしていますね。

このサイト、Googleマップで見ると下の写真のようになっていますが、その後、かなり増設しています。上の写真は、このGoogleマップの右側にある道の上の方から撮ったものですが、もう隙間なく設置しているのが判ると思います。

とにかく写真をたくさん撮ってきました。少し整理して明日アップしようと思います。

このように確かめることのできない性能指数というのは案外多くあるような気がします。旭化成が誤魔化した基礎の問題もそうですし、食品の産地なども確かめるのは難しいですね。そういえばエアコンなどの省エネにも何か指数があったような気がします。これらには正しい値を示してほしいものです。

さて、では太陽光発電は大丈夫かというと・・・、

太陽光発電ではまず太陽電池の変換効率はどうでしょうか。これはJETなどの公認機関の認証を受けている限り大丈夫でしょう。認証なしの太陽電池は怪しいかもしれません。パワコンの変換効率は簡単に確認することができるので、まず嘘はつかないと思います。太陽光発電は大丈夫だと思いますが。

ひとつ気になるのは架台の設置強度、特に耐風圧の強度ですね。分譲の太陽光発電所などを見ているとあまり仕様として明示されていませんが、そのため意識しないで購入しているオーナーも多いのではないかと思います。一応、電気設備技術基準が定められていますが、検査規定や罰則規定が無いため基準順守は設置側の善意に任されているようなところがあります。

実際、写真のように見るからに危なそうな太陽光発電所もあるようです。技術基準が守られていないのではないかと思われますが、ちょっと手出しのしようがありません。これは偽装になるのかどうか良く判りません。

事故、特に人身事故が起こらなければ良いのですが。

もう写真を見ただけでも怖くなるようなパネル設置している太陽光発電所が報告されています（井手町に危険なメガソーラー）。メガソーラーなので事業用電気工作物になり、保安規定を作って管理していかなければならないのですが、それどころでないような気がします。ちょっと調べると、暴力団も関係しているような報道もあり、いろいろな面で怖い発電所です。周辺の住民からも不安視されて、行政に指導を要請しているようですが、うまく行かないようです。

太陽光発電所を規制する法律は電気事業法しかないのでしょうか。電気事業法では全ての発電所は技術基準への適合義務があり、50kW以上では保安規定を提出し、2MW以上では工事計画を出して自主検査をするなどの規定がありますが、認可や罰則の規定がありませんので本当に規制できるのか疑問が残ります。

この写真のような構造物は、太陽光発電とは関係なく単純に構造物として危険そうに見えますが、建築物や構造物としては取り締まれないのでしょうか。これほど大きな構造物が電気事業法だけでしか取り締まれないのは片手落ちのような気がします。

しかし、作る方は何も問題意識を持たなかったのでしょうか。作っていて怖いと思わなかったのでしょうか。自宅の隣にこんなものができると怖いですよね。

とにかく、こういうものにどのように対処したらよいのか、行政が何か有効な手立てを見つけることができるのか、とても気になるところです。

さて、被災パネルは見たところ壊れていても太陽が当たっている限り発電しています。放置していても漏電などの問題を起こす可能性があり何とかしたいところですが、うかつに触ると感電する恐れがあり、取扱いに留意が必要です。これについてはJPEAやPV-Netなどの太陽光発電に関与している団体から取扱いについての留意点が示されています（例えば、「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取扱い上の留意点」JPEA）。

震災地の映像を見ていますと、被災している太陽光発電システムが多くあることが判ります。事故防止のため、いち早く警告を発した関係者の方々には敬意を表します。

パネル取扱いに注意が必要なことは鬼怒川の氾濫時に指摘され、SNSで留意点を広められた経験が活きたと思います。この時はパネルが水をかぶっていて感電の恐れがありましたので、さらに危険な状態だったと思います。それまでも、例えば火事の時などに太陽光パネルが屋根にあると、うかつに水をかけると漏電・感電の恐れがありますので、消防の間ではパネルの有無を確認してから対処すると言われています。太陽光発電は安全性の高いシステムですが、このように危険な点もあります。

被災地ではまだ被災パネルに気を使っている余裕などないとは思いますが、二次災害が起こらないことを願っています。

この案では主に500kWから2000kWまでの発電設備が対象となるようです。2000kW以上の発電設備は工事計画の事前届け出が既に義務付けられていますので、そこで歯止めが可能ですが、2000kW未満の設備はほとんど無防備で保安規制強化が課題でした。

私はこれまで安全に問題がある発電所は50kW未満のものに多いと思っていましたが、この記事を読むと500kWから2000kWのものに多いようです。ちょっと意外です。記事では「特に500kW～2MW未満の設備において、大量のパネル脱落・飛散を伴う損壊が多く発生しているとの調査結果が報告された」となっていて少し表現が微妙ですが、まずは500kWから2000kWの設備を中心に下表のように規制を行うようです。

図中の「FIT法と連携した不適切事案の把握」という表現は判りにくいですが、不適切な事案を把握し、今後の設備認定取り消しや再エネ特措法の改正などを考慮しているようです。

規制の強化とともにインセンティブも考えられているようですが、提案されているのは「高度な自主安全体制を確立している事業者に対して電気保安法人などによる点検の頻度を緩和する」ぐらいで少し期待はずれな気もします。まあ、インセンティブはこれぐらいですかねぇ。

私の意識には50kW未満をもう少し強化しないといけないというものがありますが、まだ規制対象は500kWから2000kW未満で、今後のことは判りません。もしこれ以下の設備を強化していくことになっても、今回のものよりに規制度は緩くなるのでしょう。それでも何かやった方が良いとは思いますが、50kW未満なんて一般用電気工作物ですから難しそうですねぇ。

自治体単位で規制する動きもあるようなので、まだ規制は強化されていくかもしれません。

昨年受けたセミナーで架台強度についての規制が下表のようになっているという説明を受けました。

この表を見ると、50kW未満の太陽光発電では技術基準への適合義務があるだけで、それ以外の保安規制はほとんどありません。これだと技術基準への適合は事業者の自主規制に頼るだけで、守っていなくても発電所を建設することができてしまいます。このために強度不足の発電所が建設され、実際、事故を起こす結果になっている面もあります。いわばザル法になっているわけですね。発電事業者の中にはこのような技術基準があることすら知らない人も多くいます。

九州経済産業局は、単に注意喚起するだけでなく、この辺りの問題までもう少し切り込んでほしかったなぁという気がします。今回の通達もどれだけの人の目に留まるのか・・・。なぜ九州だけなのか・・・。

前にこのブログで指摘したことがありますが、再生可能エネルギーの中で太陽光発電だけ規制が特に甘く、50kWまでがほとんど規制がありません。50kWというとかなり大きな設備です。これは特に太陽光発電の普及促進するために規制緩和したためだと思います。風力や水力も規制緩和されましたが、20kWまでだったと思います。

規制緩和をしたことにより、確かに普及が促進したのは良かったですが、さすがに危険なものがいっぱいできてしまってはいけないですね。何とかしようとしているのは判りますが、このザル法に対する注意喚起ぐらいで歯止めがかかるのでしょうか。

例えば、設備認定の時に発電容量だけでなく架台強度も書くようにしておけばもう少し認識が高まると思いますが、大量に残っている認定済の案件には効かないので効果が限定されそうです。一罰百戒で誰かを人身厳重処分するか。

九州経済産業局はどうするつもりでしょう。