これ、ホントにスクープですかね？　送電線の空き不足については昨年までよく言われましたが、昨年末に京大の安田先生が「送電線は実はガラガラ」と指摘し、その後議論がありましたが、電力会社も譲歩し始めて送電線の空きを認め一部開放し始めています。日経の記事を読むと、その辺りの経緯に全然触れずに、いきなり一年以上前の話をしているだけのような印象を受けますね。なぜ「イブニングスクープ」となるのか良く判りません。

技術的な話はややこしいので省略しますが、結局、送電線の空き不足というのは、電力会社が既得権を守るための言い訳に過ぎないと私は思っています。最近電力会社が譲歩し始めたのは、後ろめたいからでしょう。もっと譲歩すべきだと思いますが、日経は電力会社の更なる譲歩を求めてこの記事を書いたのでしょうか？　それにしては「分散型電源の普及で送電線の在り方が問われる」と再エネに責任を課するような締めくくりです。電力会社を守るためにこの記事を書いたのでしょうかね。表現が中途半端です。

電力会社の更なる譲歩を求める記事であって欲しいのですが、それなら少し譲歩したことをもっと評価し、そのうえで圧力をかけていく方が良いように思います、まぁ、これは好みの問題でしょうけれど・・・。とにかくこの「イブニングスクープ」は狙いが良く判らない記事でした

当然ですね。そもそも接続する発電所を増やしたからと言って送電線に流れる電流が増えるわけではありません。需要が増えた時、つまり消費地で電力を多く使った時に、送電線を流れる電流が増えるわけです。「送電線に空きが無い」ので再エネを接続できないという話はおかしいわけです。

ただ、送電線につながる発電所が増えると（特に再エネのようなややこしい発電所が増えると）、調整作業が増える上に、電力会社の発電所の稼働率が下がるので、電力会社としては再エネを接続したくなかったのでしょう。既得権を守りたかったのです。そんな簡単な理屈はすぐに論破されて、電力会社も渋々再エネ接続枠の拡大に協力し始めました。

まぁ、再エネが増えると調整が難しくなるのは確かなので、そこは協力しなければなりません。従って出力調整には応じるという形で協力することになります。今回の千葉県の場合は500万kWまでなら出力制御が1%以内で接続できるそうです。1%ならほとんど問題ありませんね。発電所を出力制御対応にしなければなりませんが、再エネ側もそれぐらいは協力しなければ。

今後さらに拡大できるかという問題はありますが、とりあえずは一件落着。

関西電力、エリーパワー、三社電機で行っている実証試験らしく、昨年12月発表され、今月末に終了するそうです。エネ庁の「需要家側エネルギーリソースを活用したヴァーチャルパワープラント構築実証事業補助金」の対象プロジェクトです。

実証期間が随分短いですが、勝算があるのでしょう。そもそも国のこのような実証試験は勝算がなければ実施できません。その結果、この手のプロジェクトは報告書レベルではほとんど全て成功したことになっています。まぁ、ほぼ成功が見えている技術を、しっかりとした設備で確認したいというような時に、国の補助金に申請して確認すると言った方が良いでしょう。このプロジェクトも特に新しい技術開発と言うものでなく、既知技術を大規模に実施した場合のデーターどりという感じですね。

このプロジェクトは今月末に終わり、今月中に報告書が出るようです。背景はどうであれ、大量の蓄電池を系統安定化に使うノウハウを積み重ねることは良いことだと思います。報告書もしっかりと書いてほしいですね。

一言でいうと、メガソーラーでスタンバイ電源を作り系統安定化のために運用するという方法です。記事で報告されている例では太陽光発電の1割をスタンバイにし、系統安定化に寄与したということです。

1割をスタンバイにしてもコスト的には十分に見合うほど太陽光発電が安くなっているため、この方法は十分に現実味があると言っても良いでしょう。また、太陽光発電は高速の応答が可能なため、回転系の発電機をスタンバイにするより効果があるようです。もちろん良いことばかりでなく、太陽光発電は夜間は使えませんし、天気の悪い時は安定化効果が低くなります。

本当はこれに蓄電池が加われば良いのですが、米国でもまだ蓄電池は高くて難しいようです。その点は記事でも認めていますが、蓄電池は今後コストダウンが確実に見込めるとしています。そこまで行かないと本当の系統安定化にはならないところがちょっと辛いですね。

今後はこのように再生可能エネルギー普及に向けた系統運用の技術開発が進んで聞くと思われます。どれぐらいのスピードで進んでいくのか判りませんが、一歩ずつ実績を重ねていって欲しいです。