一方で、はじめから中身は伴うのは困難と割り切って、企業のイメージ向上のために表向きの良いプロジェクトを行うという取り組みはありだなと最近では思っています。これはパナソニックの「みんなで”AKARI”アクション」（パナソニックの”あかり”関連商品で無電化地域に”あかり”を届けよう～「みんなで”AKARI“新プログラムをスタート」）を見ても感じました。

パナソニックはこれまでも途上国の無電化地域にソーラーランタンを配るプロジェクトを行ってきました。この手のプロジェクトでは、途上国の人たちは確かに喜ぶのですが、実際にはうまく使えなかったり、転売したりすることも結構あります。無電化地域の人の生活向上まではなかなか至りません。これは砂に水を撒くような話なので、そんなに簡単には行きません。まぁ、途上国の人が喜んでいるので、それだけで良いと割り切ってしまうことですね。

パナソニックがうまいのは、このプロジェクトを一般の人が参加できる形に広げているところ。パナソニックだけで運営するには負担が大きすぎますからね。パナソニックのAKARI関連商品を買うと売上の一部がこのプロジェクトに寄付されるそうです。

こんな感じでゆっくりやるのが良いですかね。

三井物産と言えば、1990年代頃の途上国太陽光発電プロジェクトを結構熱心にやっていた印象があります。90年代の終わり頃には他の商社もやり始めましたが、その後、ドイツでFITが始まると、途上国での太陽光発電プロジェクトは急速に萎んでしまいました。最近になってまた途上国太陽光プロジェクトを行う商社が出てきたようです。

私は途上国太陽光の方は多少経験がありますので、上記の記事のインドの話が気になるのですが、記事だけを見ると特に目新しい内容は見当たりませんでした。三井物産は古くから海外太陽光プロジェクトを経験しているので、細かいノウハウで勝負するつもりなのでしょうかね。しかし、三井物産も90年代の終わりから最近まで途上国太陽光の経験が不足気味と思いますので、対抗できるノウハウを持っているのかなと思います。一方で、この期間、欧米はもちろん中国やインドも途上国の太陽光プロジェクトを継続し、ノウハウ習得を積み重ねていますからね。

結局、三井物産もインドのOMCというベンチャーに出資するだけのことで、別に三井物産の優位性というものは無い気がします。まぁ、これが当たるかもしれませんし、長い目で見ると一つの経験としてノウハウ習得の場になるのかもしれません。三井物産は大きな会社ですから、数あるプロジェクトの一つにすぎませんから・・・。

とにかく、日本は途上国の太陽光分野では昔から海外に遅れていますので、できれば少しでも挽回できる活動になることを願っています。

記事を見ると丸紅や三井物産、住友商事の話があり、これらについては私もこのブログで紹介したことがあります（丸紅がアフリカの太陽光事業に20億円出資、おっ三井物産さん、アフリカで頑張るのかな）。三菱商事も進出している話は初めて聞きました。本当に大手の商社が進出していますね。

記事のタイトルでは、日本の商社がソーラーやスマホの分野でアフリカのビジネスに進出しようとしている印象を受けますが、そういうことではありません。既にアフリカで開発された、スマホを使ったソーラーの事業に進出するという意味です。欧州や中国は20年ほど前から盛んにアフリカへ進出し、こういう事業を開発してきました。日本はずいぶん立ち遅れて進出することになりますので、今からこの差を取り戻すのは簡単ではありません。

ただ、日本は欧州や中国と異なり大手の商社が出てきていますから、資本力の点では対抗できると思います。これらの商社が本気で取り組むなら競争していけると思いますが、いったいどうなのでしょう。

一方、この記事で紹介されているソーラーホームシステムの市場は、それほど大きくない割には手間のかかる分野です。大手商社が本気で取り組む価値があるかどうかも、少し気になります。むしろ、これをアフリカへのビジネス展開の手掛かりにするぐらいのつもりで取り組んでいるのかもしれません。アフリカへのビジネス展開は結構難しいですからね。

アフリカには未電化の地域が多く残っていて、そこでは充電式のランタンを貸す商売が行われたりします。未電化地域なので充電にはディーゼル発電や太陽光発電が使われます。この記事の場合はキオスクに太陽光発電を設置し、そこで充電サービスを行うようですね。キオスクというのは小規模のコンビニのようなもので、アフリカにはいっぱいあります。

この手の充電事業は、これまで個人単位で行われていましたが、キオスクを組織化して行ったというのがこの事業の新規性で、アフリカのような文化の大きく異なった社会でこのような組織化を行ったのは大したものだと思います。

アフリカでの太陽光普及事業には私も携わったことがありますが、一番難しいのはそこでの事業ネットワークを構築することです。東大の人って日本の官僚になることが目的のような人たちだと思っていましたが（笑）、よくこのようなネットワークを作れたなと感心します。確かに、最近の東大はくだけてきたなという印象はありますけれど・・・。

この事業がうまく行くかどうかは、やはりこのキオスクネットワークがうまく機能するかどうかでしょう。また、このキオスクネットワークがうまく機能すれば、上記の充電事業以外にいろいろな事業が考えられるでしょう。

記事の題にあるように関電がこの事業と提携しているようですが、関電の狙いが何なのかはよく判りません。

しかし、最近は太陽電池も蓄電池もコストダウンが進んできましたので、民間活動でミニグリッドの導入が可能になってきたのでしょうかね、アメリカのパワーハイブ社がケニアでミニグリッド事業を行うようで、しかも日本から豊田通商が資本参加するようです（豊田通商、無電化地域のミニグリッド事業に参加！　ケニアで活動する米ベンチャーに出資へ！）。

面白いのは電気料金支払いにモバイル決済を用いている点。ケニアではモバイル金融システムが発達しているので、このようなことが可能なのでしょう。おそらく支払いが滞るとモバイルの遠隔操作で電気供給が止められるのだと思います。同じようにケニアの戸別型の太陽光ではM-KOPAという会社がモバイル決済制度を利用して成功していたと思います。

今回のミニグリッドに対して豊田通商が出資・参加しているようですが、このモバイル決済システムにも魅力があったのではないかと思います。

アフリカは太陽光発電の潜在的市場と言われたりしますが、社会・文化が異なっていて、進出は容易ではありません。そのためか、豊田通商は長らくアフリカで頑張っていますが、今一つパッとしないように思います。今回の話は太陽光とモバイル決済の２つの分野で魅力ある事業ですが、うまく行って欲しいですね。

戸別型の独立太陽光システムを未電化地域に普及させるという試みは1990年代頃からありましたが、その頃は設備が高すぎてうまく行きませんでした。2010年頃になってパネルの価格低下と白色LEDの普及で、手ごろな価格で設備が作れるようになり、再び太陽光システムの未電化普及の動きが出てきました。

中でも成功したのがケニアのM-KOPAで、これは携帯電話で支払った分だけ電気が使えるというシステムが特徴でした。この記事で書かれているPay-as-You-Goも同じような方式でしょう。実はM-KOPAに対しては既に住商が出資、事業参加していました（住商、未電化地域で太陽光「自家消費ビジネス」）。今回の丸紅が出資するAzuriはもう少し改良されたシステムのようですが、事業は住商と完全に競合しています。

私が想像するに、住商のM-KOPA事業は事業アフリカへの進出のために利用したのであって、必ずしも住商は太陽光事業をやりたいのではないと思います。一方、丸紅は20億円もこの事業に出資し（丸紅にとっては20億円ぐらい大したことではないのかもしれませんが）、タンザニアでも同様の事業のWASSHAに出資しています。丸紅は太陽光が本命なのでしょうか。この辺りどうなるか面白そうです。

ただ、太陽光であるかどうかはともかく、このPay-as-You-Goのシステムは、アフリカで今後伸びるのではないかな、という気がしますね。

昔、1990年代の中頃から2000年代の中頃にかけてこのようなプロジェクトが世界的に行われていました。その頃は公的な国際協力機関（日本でいえばJICA）が無電化村の電化プロジェクトとして実施していましたが、なかなか困難なことが判り、今ではほとんど行われていません。

困難であった理由の一つには、当時は太陽光発電のコストが今の10倍ぐらいしていたことが挙げられますが、それ以上の問題は、単なるプレゼントプロジェクト以上の成果を出すことができなかった点です。

このようなプロジェクトを実施すると、太陽光をプレゼントされた人々は当然喜びますが、公的機関ではそれだけでは意味がなく、プロジェクトがその国の自立発展に反映されて行かなければなりません。なんせ、税金を使っていますからね。これは太陽光に限らず、どの国際協力プロジェクトにも言えることですが、なかなか難しい課題です。結局、太陽光電化はその国の発展、あるいはその地域の発展にすら貢献することはできませんでした。

その点で、民間の団体が自主的にプレゼントプロジェクトするのは何の制約もないので良いですね。太陽光をプレゼントされたイルキマティ村の人たちは喜んでいることでしょう。せっかくプロジェクトを行うのですから、パナソニックの名前を僻地の隅々まで広めてほしいですね。それが間接的に「日本は良い国」という印象を与えることになります。まぁ、パナソニックの名前は世界に知れ渡っていますが。

いろいろ疑問に思う点があります。まず、中国の会社が貧困村の土地を借りて無償で太陽光発電を設置したという点。「土地を借りて」なら「無償で設置」というのは妙ですね。

「太陽光は年間60万～70万kWh発電して、約960万円の売り上げを村にもたらす」らしいのですが、これだとkWhあたりの売電価格が14-16円になります。中国のFITってこんなに高いのですかね。

また年間60万～70万kWhの発電なら400～500kWのパネルで間に合いますが、上の写真をみるとメガソーラークラスの規模と見られ、話が合いません。

更に年間960万円の売り上げを貧困家庭への手当や医療補助、老人ホームの建設、ビニールハウス280棟の建設、その他公共事業への支出に充てているとなっていますが、ちょっとお金が足りないのでは・・・。

本当はどういう話なのだろうと想像してみましたが、多分、現地に建設された太陽光はメガソーラークラスなのでしょう。設置した会社は土地を借りて太陽光発電を設置し、その売り上げで投資回収し、利益の一部を村に「土地の賃借料」として還元しているのでしょう。「年間60万～70万kWh発電」というのは間違いか、村の公共地などの発電分で、他に個人土地にも相当のパネルを設置していると思います。村に還元しているのは売り上げの1割程度でしょう。設置した会社はしっかり儲けています。ビニールハウスの設置は太陽光発電の利益を使って設置したのかもしれませんが、それだけでなく政府の補助金などを導入している可能性が高いですね。設置した会社に政治力のある人間がいて、うまく動いたのではないかと思います。

要するに、この手の成功談は内容を検証する必要があり、頭から信用しない方が良いということです。私も途上国太陽光発電導入の仕事に長年携わってきましたので、多くのプロジェクトを見てきましたが、その殆どが上記のような美談仕立てで報告されていました。

まぁ、美談仕立てで報告しても良いですけれどね。誰にも迷惑が掛かりませんから。

私も同様の仕事に長年携わってきましたので、この記事にあるM-KOPAもよく知っています。不便なアフリカの未電化地域でも携帯電話は意外に普及していますので、M-KOPAはそれを利用した太陽光普及事業を行っています。詳細は省きますが、なかなかよく考えられたビジネスで、私の記憶では7-8年前から活動していたと思いますが、着実に成果を上げているようです。

日本にいると、途上国の太陽国普及に貢献したいというような話を時々聞きます。それは確かに立派な志ですが、うまくいかないことが多いですね。まず日本の技術がアフリカで通用するかと言うと、それは難しいです。先進国で使う技術と途上国で使う技術とは根本的に考え方が異なります。また、それ以上に、途上国でビジネスを育てるには技術より社会・環境へ対応するノウハウを持つことの方が重要なことなどへの理解が及ばないようです。

彼らは自分の技術を活かそうと思いすぎて、相手に合わせることができないのですかね。例えば、途上国はのんびりしていて、相手に合わせるとなかなか仕事が進みません。じれったいですがそういうことを乗り越えないとビジネスは難しいでしょう。

さすがに住商はその辺りのことをわきまえているのか、M-KOPAに出資するだけでビジネスには深入りしないようですね。途上国太陽光の分野ではM-KOPAは有名なので、そこと連携して、アフリカでのビジネス基盤を強化したいのでしょうか。良く判らないのは三井物産もM-KOPAに出資している点。競合しないのでしょうか？　商社の世界はよく判りませんね。

アフリカでは欧州がビジネスの基盤を作っていますし、中国やインドも盛んに進出しています。日本は完全に出遅れていますが、こういうネタを使ってでも食い込んでいくしかないのでしょうかね。とにかく、検討を祈ります。

私も2000年前後に途上国の太陽光地方電化にずいぶん従事したことがあります。あの頃は太陽光＋バッテリーの小型分散システムが途上国地方電化に有効と思われ、日本だけでなく世界の多くの国が同じようなプロジェクトに取り組んでいました。しかし、結果から見るとどの国のプロジェクトも大して役には立ちませんでしたね。途上国はインフラや人々の体制が整っていないので、変なものを持ち込んでもうまくいきません。まして地方ではなおさらです。私が従事していた頃だと、この記事のシステムよりもっと簡単な太陽光＋バッテリーのシステムでも地方で維持することはできませんでした。

今回のシステムはそこに水素を入れてさらに燃料電池です。地方電化の手段に使えるようなものではないでしょう。

ただ、こういうプロジェクトを否定するわけではありません。このプロジェクトは記事にもありますように、経産省の「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択されたものです。この狙いは途上国の支援ではなく、日本の技術や事業の開発にあります。悪く言えば、相手国の地方電化に役立たなくても、日本側にノウハウが残ればよいわけです。途上国の未電化地域で展開する技術・事業ですから、相当厳しい環境にあるわけです。そこで展開する技術・事業のノウハウを得られたら、今後の海外展開する場合に大いに参考になると思われます。

むしろ、この事業はそういう目的のものと割り切って、無理に相手の地方電化を進めようなんて考えない方が良いでしょうね。途上国地方電化に十数年従事してきた身として、つくづくそう感じました。