アフリカでは未電化の地域がまだ残っていて、そこでは独立型の太陽光システムが使われたりしています。よく使われるのはソーラーホームシステムと言う戸別独立型のシステムですが、村に集中型の太陽光システムを設置して、ミニグリッドを形成するというものもあります。ただ、ミニグリッドはコストがかかるので、国際援助資金などが利用できる場合などに限られていたように思います。
しかし、最近は太陽電池も蓄電池もコストダウンが進んできましたので、民間活動でミニグリッドの導入が可能になってきたのでしょうかね、アメリカのパワーハイブ社がケニアでミニグリッド事業を行うようで、しかも日本から豊田通商が資本参加するようです（豊田通商、無電化地域のミニグリッド事業に参加！ ケニアで活動する米ベンチャーに出資へ！）。
面白いのは電気料金支払いにモバイル決済を用いている点。ケニアではモバイル金融システムが発達しているので、このようなことが可能なのでしょう。おそらく支払いが滞るとモバイルの遠隔操作で電気供給が止められるのだと思います。同じようにケニアの戸別型の太陽光ではM-KOPAという会社がモバイル決済制度を利用して成功していたと思います。
今回のミニグリッドに対して豊田通商が出資・参加しているようですが、このモバイル決済システムにも魅力があったのではないかと思います。
アフリカは太陽光発電の潜在的市場と言われたりしますが、社会・文化が異なっていて、進出は容易ではありません。そのためか、豊田通商は長らくアフリカで頑張っていますが、今一つパッとしないように思います。今回の話は太陽光とモバイル決済の２つの分野で魅力ある事業ですが、うまく行って欲しいですね。
コメントを残す