しかし、今から考えるとどうも不自然な気がします。

というのは、その時、実証結果が確かにグラフを用いて発表されたのですが、データは予稿集には載っていなくて、OHPが表示されその場で口頭説明があっただけだったからです。

このようなことは、予稿集の締め切りに間に合わなかった最新のデータを発表で示す時に良くあることなので、その時には気にしませんでした。しかし、後になって、あの時のグラフが欲しいなと思いましたが、Webでいくら探しても見つけることができないのです。

あまりデータを残したくなかったのではないでしょうか。あくまでこれは想像なのですが・・・・。

考えてみれば、単独運転を再現することはとても難しいと思います。報告では確か、系統を停電させても数秒から数分の間、出力を続けるパワコンの波形が示されていました。その上で「発電と負荷の需要と供給がバランスしている時に単独運転が起こりやすい」と結論づけていましたが、その条件だけでパワコンに単独運転をさせる方が逆に難しいと思います。何か相当無理な工夫して単独運転らしき現象を起こさせ、証拠を残したくなかった、のではないか・・・・。ついつい、そんなことを想像してしまいます。

捏造の発表だったとしても、まぁ、STAP細胞の捏造に比べたら、はるかに良心的で建設的な捏造でしょうが・・・。

私は日本の電力の品質が高いこと、電力会社がそのために努力していることは認めています。電力事業の自由化は必要だと思っていますが、社会インフラ維持のためには市場への一定の規制が必要だとも思っています。また、やたらに「反原発」を振りかざそうとも、再エネを礼賛しようとも思いません。ただ、太陽光発電の仕事を通じて見てきた電力会社の印象は、非常に上から目線的であり無責任で改善意欲に欠けているというものでした。

電力会社の振舞いがもう少し素直なものであったなら、原発事故に対する世の中の反応ももっと違っていただろうとつくづく思います。

六甲アイランドの発表はかなり素直なものだったと思いますが、どうもデータが無いということからは嫌な印象を持ってしまい、こういう発言となってしまいました。

太陽光発電を大量導入した時の系統安定性は、当時から課題と考えられていましたので、ここでの実証実験は結構、重視されていました。「系統停電を発生させ、単独運転が発生しないか」ということも実験の一つでした。関電はその実験で、電圧検出だけでは停止しないパワコンがあることを実証したのです。

結局これが決め手となり、系統連系用のパワコンには二重の系統停止検出機構を付けることが義務付けられるようになりました。（多くは電圧低下と周波数シフトの二重検出するようになっていると思います。）

この実験は非常に貴重なものだったということを後で実感しました。

後に海外の技術者と単独運転について議論したことがありましたが、彼らも系統停止は電圧検出だけで十分だと思っていたようで、こちらが六甲アイランドでの単独運転の実証データがあることを説明すると驚いていました。彼らにデータを示したかったのですが、その時は持ち合わせていなかったのが残念で、後で何とかデータを入手したいと思っていました。しかしこれが意外に難しく、未だに入手できないでいます。

実は、このデータが入手しにくかったことから、どうもあの実証は怪しかったのではと思うようになったのです・・・が、長くなりましたので、次回にもう少しこの問題に触れます。

単独運転防止と言うのは、系統（電力会社の電線のこと）が停電した時にパワコンからの出力も止める機能で、これが無いと電力会社が系統の停電の修理をする時に感電事故が起きかねません。危険防止のため系統連系用のパワコンに必須の機能です。

単独運転を防止するためには、系統の電圧が落ちたのを検出しパワコンの出力を落とせば良いので簡単そうに見えますが、電力会社は「これだけではパワコンの出力を止められない可能性がある」と主張し、安全のためにもっと強力な停止機構を持たせるように要求していました。

ここで、少し当時（1990年代）の背景を説明しておきますと・・・、

昔は太陽光発電を系統につなぐためには、通常の発電所設置と同様に個別の手続きが必要で、様々な書類を作って電力会社にお伺いを立てなければなりませんでした（今もそういうところはありますが、昔はもっと酷かった）。

これでは太陽光発電の普及はとても望めません。何とか太陽光発電を系統につなぐための手続きとなる「系統連系要件」を定型化し簡単にする必要がありました。このため太陽光発電普及側は電力会社と盛んに交渉していました。いわゆる系統連系要件の策定のための協議です。単独運転防止のための系統停止検出機能は、重要な「系統連系要件」の一つだった訳です。

さて・・・、

この系統停止検出を、電圧低下の検出だけで行うのが「十分だ」「十分でない」というのはかなりの議論になっていましたが、電力会社側は「電圧低下検出だけではパワコンの出力を止められないことがある」と言うことを実験で実証してきました。それが題で示した「六甲アイランドでの単独運転の模擬」です。

当時はあまり何も感じずに、そんなものかという思いで報告を聞いていましたが、良く考えるとあまりにタイミングよく結果が出てきているようにも感じます。

電力会社のやることは何かと意地悪で昔から嫌いだったのですが、その辺りの話は次回もう少し触れたいと思います。

懇話会なんて、まるで談合組織のような名前ですが、懇話会の時は法人ではなく任意団体でした。そのため、あまり正式な名前を付けることができなかったのでと思います。設立は80年代になりますが、せっかく当時の太陽光発電に携わっている会社で組織を作ることになったのに、組織を法人化した場合にどのように責任体制を作るかがまとまらずに、任意団体にとどまってしまったようです。

構成している会社は著名な上場会社ばかりなのですが、その頃に太陽電池をやっている部門は社内であまり強い立場ではなかったのか、責任をもって業界をリードするバックアップを会社から得ることができず、そのようになったのではないかと推察しています。

懇話会の時代の大きな行事は、年に1度行われる「太陽光発電シンポジウム」ぐらいでした。それでも懇話会には存在価値がありました。

当時は太陽光発電のマーケットなんてほとんど無く、太陽光発電をやっている人達はNEDOの行ういろいろな研究開発や実証プロジェクトで食いつないでいるようなところがありました。このため、談合ということではなく、各会社がやりたいことを調整して通産省やNEDOの作る開発計画（ロードマップ）、各プロジェクトに反映していくのに懇話会は一役買っていました。任意団体の懇話会からは、通産省やNEDOは有難い大切なお上だったと思います。

その後、90年代に入って住宅用太陽光発電の導入でマーケットができてくると、太陽光発電をやっている人達の立場も強くなり、また関連する会社も増えてきて、正式に（社団法人）太陽光発電協会となったようです。

そしてドイツのFITで太陽光発電の市場が一気に膨らんできます。更に、日本でもFITを導入することになり、ここで力をつけて来たJPEAが登場してきました。

経産省はFITの価格を決める時に民間知識人のからのヒアリングを行っていました。孫正義のヒアリングをしたのは有名なところですが、JPEAからのヒアリングも行っていました。私の記憶では、その時にJPEAから具体的に「42円」が提案されたと思います。JPEAが初めて提案したのかどうか自信はありませんが、JPEAが「42円」を提案したことは確かだと思います。ただ、私は「42円」というとてつもなく高い買い取り価格に驚いてしまいました。

既に欧州でFITバブルの経験があったので、当時の太陽光発電の専門家の間でもFITの価格を決めるのには慎重にあるべきという意見が強かったと思いますが、JPEAは強引に「42円」を提案してきました。力をつけて来たとはいえ、JPEAはまだ独自に自分の意見を言えるほどの力を持っていなかったと私は見ています。従ってJPEAがここまでの発言をしたのは驚きでした。

ここからは少し勘ぐる話になりますが・・・、

「42円」というのは誰かの影響を受け、根回しして提案したのではないかと思います。JPEAには懇話会の時からそういう根回しを重視する体質ができていました。いろいろ調整してお上に頭を下げるということをずっとやってきていましたから。では誰を意識したのか・・・、太陽電池の会社か、孫さんか、あるいは経産省か、まぁ、ちょっと想像が過ぎてしまいましたか。

FITは3年で利益誘導は終了する予定で行われ、予定通り来年度からはもう大きな利益を生むのは難しくなります。予定通りとは言え、やはりハードランディングだったのではという気がします。JPEAがもう少し違った提案をしていたらどうだったでしょうか。太陽光発電の専門家の集団ともいえるJPEAがもう少し丁寧に情報提供していたら、ハードランディングは避けられたのではないかというのが私の感想です。

まぁ、

再生可能エネルギーを普及させるために、発電した電力を高い価格で買い取ることを法的に裏付けられることになったのではないかと思っています。

で、

太陽光発電などの再生可能エネルギーで作られた電力を高く買い取る方法として、固定枠買い取り制度と固定価格買い取り制度が考えられました。これらの方法は、言葉からも想像がつきますが、

固定枠買い取り制度

電力会社に発電量の一定割合を再生可能エネルギーで賄うように義務付けるもの

固定価格買い取り制度

再生可能エネルギーで生産される電力を一定価格で買い取るように電力会社に義務付けるもの

はじめ日本は固定枠買い取り制度を採用し、ドイツは固定価格買い取り制度を採用しました。この結果、ドイツが再生可能エネルギーの普及が急速に進み、日本を追い越すことになりました。これは、ドイツの買い取り価格がやたら高かった（70円/kWhぐらいだったと思う）ことと、日本の買い取り枠が小さかったこと（覚えていませんが1%以下だったような気がします）から、当然の結果だったと思います。

まぁ、日本では電力会社の力が強く、彼らが再生可能エネルギーの普及を固定枠で小さく抑え込もうとしたのではないかと想像しています。

結局、日本はその後固定価格買い取り制度に移行し、現在に至っています。

固定価格買い取りでFITを先行したドイツやスペインでは、FITを高く設定しすぎたためFITを賄うための賦課金が異様に高くなってしまい、その後大幅に制度を見直すことになりました。日本ではその経験を活かしたFIT価格設定があるかと思いましたが、意外に高い設定でやはり太陽光バブルを引き起こしました。

もっとも、経産省はある程度これを想定していて、3年でバブルを終息させるつもりでFITをコントロールしようとしていました。確かに3年でFIT価格を急速に低下させましたが、それでもやはり高めかなという印象はあります。この結果、皆様がご存知のように膨大な設備量が認定されることになっています。

一方、電力会社は九州電力の例に見られるように、系統安定のためにはこれ以上接続を増やすのは難しいと言い出しました。電力会社は保守的で殿様商売の体質が染みついているので、太陽光のような余計なもののために手間をとられるのを極端に嫌います。従って、これ以上接続できないという話には眉唾なところはありますが、太陽光の大量接続で系統不安定の恐れがあることは確かです。当初、電力会社が固定価格制度より固定枠制度を志向したのもこの辺りの配慮があったからかもしれません。

今の状況で急に「これ以上接続できない」などと言うのはあまりに無茶だとは思いますが、電力会社の言い分が分からないでもありません（尤も私は電力会社が嫌いです、その昔ずいぶん苛められたので）。「再生可能エネルギー普及促進賦課金」は、単に再生可能エネルギーの発電のためだけでなく、系統の強化にも使えるようにする必要があるのかもしれません。系統強化も再生可能エネルギー普及には必要なことですから。

電卓に使われている太陽電池はアモルファスです。当時、アモルファス太陽電池は未来の太陽電池として注目され盛んに研究されていました。アモルファスが脚光を浴びた理由は、結晶に比べて厚みが千分の一ほどで済むので、大幅にコストダウンが可能になるという期待からでした。

残念ながらアモルファス太陽電池は光劣化の問題が解決できず、期待からは外れていくことになりましたが、電卓の電源としてはしっかり使われています。

アモルファス太陽電池は太陽光に対する発電効率は低いですが、蛍光灯に対する発電効率は結晶よりずっと良いという特徴を持っています。従って電卓のように蛍光灯下で使われることが多く消費電力が少ない用途には極めて適した電源だと言えるでしょう。

このアモルファス太陽電池を電卓に導入したのはサンヨーだったと思います。サンヨーはアモルファスの研究で世界をリードする位置にいました。また研究分野でリードしていただけでなく、用途開発にも熱心に取り組んでいたようです。

当時は後に社長になる桑野氏がアモルファスグループを率いていて、電卓への応用も彼が力を入れていたようです。桑野氏は電卓に太陽電池を応用する意義について、・・・

「世界中で乾電池やボタン電池を手に入れることのできるのは先進国の人達だけである。太陽電池を使えば電卓のマーケットはもっと広がる。」

・・・と言って売り込んでいったらしいです。

実際、その後ソーラー電卓は一気に世界に普及していきました。

今でこそFITのおかげで太陽電池が世界的に普及してきていますが、当時は太陽電池の用途というと宇宙船や灯台などの特殊な用途しかなく、ソーラー電卓の出現というのは、太陽電池の歴史の中で大きな意義を持つ出来事だったと思います。

2007年にNEDO (新エネルギー産業技術総合開発機構) が「なぜ日本が太陽光発電で世界一になれたのか」という本を出しました。皮肉なことにこの本を出した直後、世界一はドイツに抜かれることになったのですが、確かにその時の日本は太陽光発電で世界一でした。NEDOは様々な国家プロジェクトを作り、日本が太陽光発電で世界一になるのをけん引してきた機関です。単に技術開発だけでなくこのような本を出して過去を振り返ったというのは面白く貴重な取り組みだったと思います。

本の内容は3章からなり、第1章で太陽光発電開発に取り組んだ7つの事例が紹介され、第2章でこれまでの日本の取組の歴史、第3章にその時の太陽光発電の概要が書かれています。読みやすい内容で、これを読めば当時の太陽光発電の状況やそれまでの取り組みをおおよそ知ることができます。太陽光発電に携わる人にとっては必読の書かも知れません。

ただ、私としてはこの本に書かれている内容だけでは少し不満で、「日本が太陽光発電で世界一になれた」理由をもう少し挙げたくなります。

日本が太陽光発電で世界一になるまで実に様々な積み重ねがありました。中でも私にとって特に重要だと思われるのは住宅用太陽光発電導入支援策まで至る過程です。日本の太陽光発電の歴史で有名なところではサンシャイン計画があり、そこでは太陽電池の開発だけでなく電源としての実証試験など様々な取組が行われてきていました。しかし太陽光発電はクリーンエネルギーとして一般受けは良かったものの、高く不安定な電源だとして電力や産業からはなかなか相手にされませんでした。

このような状況の中で何とか系統連系要件を引き出し、実証試験を行い、系統連系での住宅用太陽光発電の設置を可能にするのには、実に多くの人の努力が必要でした。住宅用太陽光発電の導入を可能にするためには、技術的な問題だけでなく規制や利害関係が既存の組織に強く影響を与えるため、影響を受ける組織からは強い抵抗がありました。規制が絡むので、対策も国がかりで進めなければなりません。当時は資源エネルギー庁の太陽光関係者が中心となって、NEDOや大学・研究所、更に民間会社の関係者と連携して絶えず努力していたと思います。

90年代前半はこのような努力の積み重ねで、なかなか相手にされなかった太陽光発電が系統連系で住宅屋根に載せられるようになり、更に90年代後半には世界的な環境意識の高まりで（京都会議の影響も大きかったが）急に広がってきたと思います。

初めに挙げた本では第1章で7つの成功事例が紹介されているので、何も知らない人が読むと、あたかもその人たちが日本の太陽光発電の基礎を作り上げたような錯覚をしてしまうかもしれません。

太陽光発電も今や世界規模の大きな産業になりました。この基礎を築くのに日本は大きな役割を果たしたと言えるでしょう。それだけの役割を果たすのには、実に多くの人の努力が積み重ねられたのだと、当然のことですが、つくづく思います。