太陽光発電は出力が安定しないために、蓄電池を併設して安定化したいというニーズは強いですね。しかし今の蓄電池は高価なためそこまでしようという気が起こらないのが現実です。それを意識してか、経産省は蓄電池の併設を支援するような施策を出すようです（太陽光に蓄電池併設促す　経産省、収入減抑えるルールに）。

これは嬉しいと思って記事を見てみたのですが、かなり期待外れ。これだとあまり効果が無いような気がします。

新しく導入するルールの内容とは・・・・・、これまでのルールだと、FITで運営されている太陽光発電に蓄電池を設置すると、それまでの高いFIT買取り価格がキャンセルされて、新たな低いFIT買取り価格に変更される、というものを見直すもの。これだと赤字確実ですから導入する気にはなれないという問題がありました。新たなルールでは、蓄電池導入分だけ（正確には太陽光と蓄電池の出力比分配で）低い買取り価格にするということらしいです。

うーん。これでも買取り価格はそれまでより低くなるので、やはり蓄電池を導入する気にはなれませんね。ここはあっさりと、蓄電池出力に対してもそれまでの太陽光発電買取り価格を適用して欲しかったですね。それでも蓄電池の投資回収できるかどうかは疑わしいですけれど、まぁ、太陽光発電の有効利用のために許せる範囲だと思います。

そう言う風に考える人は多くいたと思いますが、なぜそういう風にならなかったのでしょうね。最近は太陽光発電への風当たりが強いため、なかなか太陽光優遇になるような施策は出せなかったのでしょうか。

ちょっと残念です。

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基本的には住宅用太陽光発電が対象ですが、これまで10kW未満の卒FIT住宅用太陽光発電に対して行っていたものを、50kW未満にまで広げるようです。ただし、建築構造物の屋上あるいは、同一敷地内などに設置した発電システムのみとなっています。また、この買取り価格の受付期間も来年3月31日までなので、対象はまだ限られているようです。

一番気になる野立て太陽光発電の卒FIT買取り価格がどのようになるかはまだ見通せませんが、この調子なら10円を下回る可能性は低くなってきたと思います。まだ10年以上先の話ですけれど、野立て太陽光の卒FITにも明かりがさしてきたように来たように思います。

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太陽光発電で産地偽装が起こるなんて思ってもみませんでした（太陽光発電「産地偽装」、許した制度の抜け道「再エネ倍増」の裏側）。産地偽装と言っても、距離的には3kmほど離れた場所の偽装らしいですが、それによって売電価格を倍増できるといううまみがあります。

この記事の場合を例にとると、からくりは次のようになっています。太陽光発電に認定された土地が２つあって、一方は４０円、もう一方は１８円で認定されています。この2カ所の土地が3kwほど離れているようです。４０円の土地は地元の反対などで発電事業が出来なくなったのですが、もう一方の土地は発電が行える状況です。ここで発電した電気をそのまま１８円で売るのではなく、４０円の土地に送電し、そこで発電したことにして４０円で売るということです。

そんなことが可能だったのか・・・、しかし、これはちょっと酷いのじゃないですかね。何の意味もないのに高く売れてしまうのですからね。何でも、土地に制約があって発電量が十分でない場合に、発電量を確保するために飛び地での発電で補充することを可能にするよう政府が制度を緩和したところ、こういうズルが発生したそうです。さすがに経産省も、あわてて制度を見直したそうですが、既に実施したところは違法ではないのでそのままらしいです。

違法ではないと言っても、単に制度の穴を利用して儲けるようなやり方は、太陽光の印象を悪くするだけなので、太陽光推進派としても不愉快です。こういうセコイことはやめて欲しいですね、ホント。

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これで一応安心ですかね。
しかし、このメールにあるように、東電からは特に検針や振り込みの通知があるわけでなく、その情報が東電のHPにアップされるのを各自で確認しなければなりません。まぁ、東電としては、いちいち通知する作業を合理化したのでしょう。仕方ないですかね。このため、東電のHPで情報取得できるようにユーザー登録をし、そのうえで4月1日からの買電をHPで確認出来たら、買取りが移行したことの最終確認となります。とにかくHPを読めるようにユーザー登録を済ませました。

最終確認までまだ1ヵ月ほどかかるでしょうけれど、多分大丈夫でしょう。ただ、エナリス社が行っていた1.5円/kWhの上乗せが無くなってしまうのが残念です。まぁ、約7年間1.5円のプレミアを享受できましたので、満足することにしておきますか。

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私の発電所の売電は、エナリスとFIT価格よりも1.5円高く買い取ってもらう特定契約をしていました。その特定契約が終了するようです。今日（9月24日）、通知があって初めて知りました。今日まで知らなかったのは私が不勉強だったためですかねぇ。ちょっと焦りました。

どうもFIT買取りの回避可能費用の算定に、卸電力市場価格連動性を適用する制度変更を行うためようです。多分、FITからFIPに制度変更になることの影響なのでしょう。FITからFIPへの制度変更については認識していましたが、このような形で既存の契約にも影響が出るとは思いませんでした。

終了するのは1.5円のプレミアムだけなので、FIT価格は継続されますから、赤字になる訳ではありませんが、収益性は悪くなります。5年あまりプレミアムを享受してきただけに残念です。しかし、どうしようもなさそうですね。

終了するのは2021年3月なので、売電契約の切り替えを同時に行わなければなりません。プレミアムなしでそのままエナリスが買い取ってくれたら良いんですけどね・・・。

まず、一番気になっているのがFIT制度の抜本的見直しです。今後、太陽光事業がどうなっていくのかということですが、これについて気になっていた記事が「「FIT」から「FIP」への制度変更で、太陽光発電は増えるのか？」と「低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針」です。前者は主に大規模太陽光を、後者は小規模太陽光を取り扱っていますね。

経産省の方針では太陽光を次のように分けて取り扱うようです。

• 競争電源

大規模の太陽光は、従来の固定価格買取りがなくなり、電力市場での入札売電に変わるので、発電事業者も売買のリスクを負うようになります。ただ、太陽光はまだ競争力が弱いので、FIPという仕組みで少しは補填してもらえるのですが、FIPがどんな仕組みになるかは確定していません。いずれにせよ、太陽光も市場に参加して一人前に行動することが求められるわけです。従って競争電源は本格的な電力事業になって、私のような個人が手を出すのは難しくなりそうです。弱小発電事業者のために、新電力あたりがその辺を補うビジネスを始めて欲しいですね。

• 地域活用電源

小規模のものは住宅太陽光と同じような余剰売電という形で残ります。住宅用は10kWまででしたが、これが100kWまでに広げられるようです。住宅用だと高く買ってもらえますが買取り期間は10年となるのでしょうかね。50～100kWは高圧連系なのでコスト高で事業が難しい気がしますが、50kWまでなら10年で投資回収できそうですから、逆に今のFITより勝負が早くつき面白いかもしれません。事業所屋根などを利用して余剰売電するのは確実に採算がとれそうですから、企業イメージの向上のためにも良いですね。こちらの方は2020年度から実施するみたいですから、今年からいろいろ動きが出てきそうです。

FITの抜本的見直しで太陽光ビジネスはが厳しくなることは確かですが、悲観していても仕方がありません。これからはFITに依存しない本当の太陽光ビジネスが育って来ると、私は期待することにしています。

新しい買取契約やバッテリーの売り上げはどうなったのでしょうかね。興味津々なんですけれど、もう少し待たないと判らないですね。

あれほど騒がれた卒FITですが、中には知らない人もいるでしょう。そういう人は検針票を見て気が付くのでしょうか。そうすると慌てるのはもう少し先の話かもしれません。

ま、年が明ける頃にはいろいろなことが分かってくるのでは・・・。ちょっとした楽しみですね。

一言で言えば、近隣の事業へ電気を供給し（地域活用電源）、また災害時の緊急電源としても使えるような電源として残していくことを検討しているようです（地域活用電源に係る制度の在り方）。

地域活用電源の制度設計はこれからのようで詳細は判りませんが、これは小規模太陽光に適した使い方になるように思えますね。たしかに数は減るでしょうけれど、ニーズのあるところに分散して発電所が設置され、地産地消となります。地域で事業意欲のある人にとっては、良い取り組みテーマになるのではないでしょうか。そういう人を見つけられたら、外から発電事業者が参加することも可能です。

地域でリンクできる事業を見つけるのは簡単ではないでしょうけれど、うまく行けば意外に面白い取り組みになっていきそうな気がします。

日本では諸外国に比べ50kW未満の小規模太陽光がやたら多くあるという特徴があります。本当は小規模の設備はスケールメリットにならないため不利な筈ですが、日本では50kW未満の太陽光は電事法で言う一般用電気工作物になるため、規制が大幅に緩和され、コスダウンできるからです。

一方でFITの国民負担をこれ以上増大させないためには、何とか小規模の増加を抑える必要があります。まぁ、そんな理由から小規模のFITを余剰のみに限定することにしたのでしょう。ただ、余剰買取りのみと言っても、自家消費が少しだと全量買取りとほとんど変わらないなと思って記事を見ていると・・・、「発電した電力の一定程度を小規模事業者が使った後に残った電力のみ」と書いてあります。そう甘くはありませんでした。この「一定程度」がポイントですね。

どれぐらい自家消費したら余剰として買い取ってくれるのかなぁ。やっぱり50%ぐらいは自家消費しないといけないでしょうね。そうするとちょっとした事業所のようになるので、小規模太陽光をやる人はぐっと減っていくでしょうね。それも仕方ないかな。

とりあえず良いことだとは思いますが、他社の買取りに数円上乗せしてまで買い取るメリットが都にあるのでしょうかね。記事では、都のメリットというより、卒FITの世帯が太陽光発電を辞めるのを防ぐのが狙いとなっています。もっとも、卒FIT後の買取りが無くても、太陽光発電の電気をそのまま垂れ流しても良いので、辞める世帯は少ないのではないかと思います。それでもこのようにした方が良いのでしょうかね。まぁ、都としては、電気の地産地消やクリーンエネルギーイメージの向上など、総合的な判断なのでしょう。

これ、小池知事のアイデアでしょうか？　それならもっと小池知事が前面に出てきそうなので、職員からの起案でしょうか。いずれにせよ、これからは電力を地方自治体で確保するというのは悪いことではないと思います。地方自治体なら、これに蓄電池をつけて、もうちょっと電力確保の安定化を図っても良いかなと思います。