2020年度から小規模太陽光の全量売電は打ち切りになるという経産省の発表があった時は、「もう小規模太陽光の事業は無いな」と思いました。同じように思われた方も多いのではないかと思います。確かに単なる野立てのFIT売電事業は打ち切られますが、経産省は余剰売電事業に対してそれなりの付加価値をつけて継続しようとしているようです（低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針）。
一言で言えば、近隣の事業へ電気を供給し（地域活用電源）、また災害時の緊急電源としても使えるような電源として残していくことを検討しているようです（地域活用電源に係る制度の在り方）。
地域活用電源の制度設計はこれからのようで詳細は判りませんが、これは小規模太陽光に適した使い方になるように思えますね。たしかに数は減るでしょうけれど、ニーズのあるところに分散して発電所が設置され、地産地消となります。地域で事業意欲のある人にとっては、良い取り組みテーマになるのではないでしょうか。そういう人を見つけられたら、外から発電事業者が参加することも可能です。
地域でリンクできる事業を見つけるのは簡単ではないでしょうけれど、うまく行けば意外に面白い取り組みになっていきそうな気がします。
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