記事を見ると丸紅や三井物産、住友商事の話があり、これらについては私もこのブログで紹介したことがあります（丸紅がアフリカの太陽光事業に20億円出資、おっ三井物産さん、アフリカで頑張るのかな）。三菱商事も進出している話は初めて聞きました。本当に大手の商社が進出していますね。

記事のタイトルでは、日本の商社がソーラーやスマホの分野でアフリカのビジネスに進出しようとしている印象を受けますが、そういうことではありません。既にアフリカで開発された、スマホを使ったソーラーの事業に進出するという意味です。欧州や中国は20年ほど前から盛んにアフリカへ進出し、こういう事業を開発してきました。日本はずいぶん立ち遅れて進出することになりますので、今からこの差を取り戻すのは簡単ではありません。

ただ、日本は欧州や中国と異なり大手の商社が出てきていますから、資本力の点では対抗できると思います。これらの商社が本気で取り組むなら競争していけると思いますが、いったいどうなのでしょう。

一方、この記事で紹介されているソーラーホームシステムの市場は、それほど大きくない割には手間のかかる分野です。大手商社が本気で取り組む価値があるかどうかも、少し気になります。むしろ、これをアフリカへのビジネス展開の手掛かりにするぐらいのつもりで取り組んでいるのかもしれません。アフリカへのビジネス展開は結構難しいですからね。

しかし、最近は太陽電池も蓄電池もコストダウンが進んできましたので、民間活動でミニグリッドの導入が可能になってきたのでしょうかね、アメリカのパワーハイブ社がケニアでミニグリッド事業を行うようで、しかも日本から豊田通商が資本参加するようです（豊田通商、無電化地域のミニグリッド事業に参加！　ケニアで活動する米ベンチャーに出資へ！）。

面白いのは電気料金支払いにモバイル決済を用いている点。ケニアではモバイル金融システムが発達しているので、このようなことが可能なのでしょう。おそらく支払いが滞るとモバイルの遠隔操作で電気供給が止められるのだと思います。同じようにケニアの戸別型の太陽光ではM-KOPAという会社がモバイル決済制度を利用して成功していたと思います。

今回のミニグリッドに対して豊田通商が出資・参加しているようですが、このモバイル決済システムにも魅力があったのではないかと思います。

アフリカは太陽光発電の潜在的市場と言われたりしますが、社会・文化が異なっていて、進出は容易ではありません。そのためか、豊田通商は長らくアフリカで頑張っていますが、今一つパッとしないように思います。今回の話は太陽光とモバイル決済の２つの分野で魅力ある事業ですが、うまく行って欲しいですね。

戸別型の独立太陽光システムを未電化地域に普及させるという試みは1990年代頃からありましたが、その頃は設備が高すぎてうまく行きませんでした。2010年頃になってパネルの価格低下と白色LEDの普及で、手ごろな価格で設備が作れるようになり、再び太陽光システムの未電化普及の動きが出てきました。

中でも成功したのがケニアのM-KOPAで、これは携帯電話で支払った分だけ電気が使えるというシステムが特徴でした。この記事で書かれているPay-as-You-Goも同じような方式でしょう。実はM-KOPAに対しては既に住商が出資、事業参加していました（住商、未電化地域で太陽光「自家消費ビジネス」）。今回の丸紅が出資するAzuriはもう少し改良されたシステムのようですが、事業は住商と完全に競合しています。

私が想像するに、住商のM-KOPA事業は事業アフリカへの進出のために利用したのであって、必ずしも住商は太陽光事業をやりたいのではないと思います。一方、丸紅は20億円もこの事業に出資し（丸紅にとっては20億円ぐらい大したことではないのかもしれませんが）、タンザニアでも同様の事業のWASSHAに出資しています。丸紅は太陽光が本命なのでしょうか。この辺りどうなるか面白そうです。

ただ、太陽光であるかどうかはともかく、このPay-as-You-Goのシステムは、アフリカで今後伸びるのではないかな、という気がしますね。

私も同様の仕事に長年携わってきましたので、この記事にあるM-KOPAもよく知っています。不便なアフリカの未電化地域でも携帯電話は意外に普及していますので、M-KOPAはそれを利用した太陽光普及事業を行っています。詳細は省きますが、なかなかよく考えられたビジネスで、私の記憶では7-8年前から活動していたと思いますが、着実に成果を上げているようです。

日本にいると、途上国の太陽国普及に貢献したいというような話を時々聞きます。それは確かに立派な志ですが、うまくいかないことが多いですね。まず日本の技術がアフリカで通用するかと言うと、それは難しいです。先進国で使う技術と途上国で使う技術とは根本的に考え方が異なります。また、それ以上に、途上国でビジネスを育てるには技術より社会・環境へ対応するノウハウを持つことの方が重要なことなどへの理解が及ばないようです。

彼らは自分の技術を活かそうと思いすぎて、相手に合わせることができないのですかね。例えば、途上国はのんびりしていて、相手に合わせるとなかなか仕事が進みません。じれったいですがそういうことを乗り越えないとビジネスは難しいでしょう。

さすがに住商はその辺りのことをわきまえているのか、M-KOPAに出資するだけでビジネスには深入りしないようですね。途上国太陽光の分野ではM-KOPAは有名なので、そこと連携して、アフリカでのビジネス基盤を強化したいのでしょうか。良く判らないのは三井物産もM-KOPAに出資している点。競合しないのでしょうか？　商社の世界はよく判りませんね。

アフリカでは欧州がビジネスの基盤を作っていますし、中国やインドも盛んに進出しています。日本は完全に出遅れていますが、こういうネタを使ってでも食い込んでいくしかないのでしょうかね。とにかく、検討を祈ります。

90年代も後半になると、世界的に途上国太陽光発電地方電化プロジェクトブームが起きて（あまり知られていない事実ですが）、いろいろな商社さんが関わってくるようになりました。それは良かったのですが、一方で日本のODAがだんだんと縮小され、それとともに太陽光プロジェクトも減っていき、2000年代になるとほとんど無くなってしまいました。

そういう訳で三井物産をはじめとした各商社の途上国太陽光発電活動もほとんど無くなって、もうこういう仕事は終わったかなと思っていましたが、久々に三井物産が途上国太陽光プロジェクトをやるというニュースを見ました（三井物産、東アフリカでソーラーホームシステムを展開するスタートアップ”M-KOPA”に出資へ）。

この記事で取り上げられているM-KOPAは、携帯電話網を使った月賦販売で話題になった会社です。ちょうどその頃私もケニアに居ましたので、M-KOPAで太陽光が普及していく様を目の当たりにしました。

太陽光発電のセットを月賦で買いやすくして無電化の地方村落民に売るというプロジェクトは昔から多くあり、私もいくつかのプロジェクトに参加しました。しかし、無電化の田舎から月賦のお金を徴収するのは大変難しく、ほとんどのプロジェクトは料金徴収が行き詰って失敗する羽目に陥ったといって良いでしょう。

M-KOPAの凄いところは、携帯電話網を使って料金徴収することで、かつての最大の問題を解決してしまったところにあります。ケニアというのは携帯電話利用の発達した国で、携帯電話によりでお金が送金することもできます（モバイルマネー）。ある意味、ネットを使った金融は日本より進んだところがあると言っても良いでしょう。M-KOPAのシステムでは購入者の料金支払いが遅れると、また携帯電話網を使って、そのユーザーの太陽光発電を動かなくすることもできます。このためユーザーの料金支払い率は大変高く、しかもどんどん売れていました。

今はもっとシステムが進化しているかもしれませんね。さすがに三井物産、これに目をつけ事業参画するに至ったようです。この事業実施にはモバイルマネーの制度が整っていることが必要ですが、これからアフリカではどんどん広がっていくような気がします。アフリカの国々はこれから諸制度を作っていく段階にありますから、こういう制度を作るのは難しくありません。むしろ日本のような先進国でこの制度を普及させるのは、既存の制度との整合が必要となって、時間がかかるように思います。

M-KOPAに参画すれば、ケニアでは太陽光以外の販売に発展できそうですし、他の国への発展も期待できそうで、結構面白い展開が期待できそうですね。

私がケニアで仕事をしたのは5-6年前ですが、この記事に出ているM-KOPAはその時から盛んに太陽光発電事業をやっていました。私がやっていたのは彼らとは別の話だったので、交流もありませんでしたが、彼らはなかなかユニークな仕事をしていましたのでよく覚えています。

M-KOPAがやっていたのは、携帯電話会社と提携して通信で遠隔操作できる小型の太陽光発電システムを開発し、それを未電化の家庭に設置して、電気代の支払いに応じてシステムを遠隔操作でON/OFFするというものでした。

途上国の対湯光発電普及で最も難しいのは電気代をいかに集めるかということで、ほとんどの太陽光プロジェクトはこの問題で失敗していました。M-KOPAの方法は支払いが無ければ強制的に停止させるため、料金徴収がうまく行き注目を浴びていました。

今回の記事で使われるシステムもその時のシステムがベースになっているものだと思います。しかし、記事で少しシステムの説明が書いてありますが、昔のものと同じなのか改良されているのか良く判りませんでした（笑）。

で、マスターカードはこれに「QRペイメント」というサービスを提供するらしいです。「QRペイメント」でユーザーの支払方法の選択肢が増えるらしいですが、何がどう変わるのか、これもこの記事からは良く判りませんでした（笑）。更に、記事では「QRペイメント」によりアフリカのオフグリッド電力サービス事業の拡大が容易になると指摘していますが、本当でしょうかねぇ。情報が不足していますが、私には「QRペイメント」とオフグリッド電力サービスがそんなに関係しているとは思えないのですが・・・。

マスターカードはアフリカでの事業進出のためにM-KOPAを利用しているだけのような気がします。まぁ、それでもM-KOPAも事業を拡大できる可能性がありますから、両者Win-winになるということですかね。太陽光も少しは普及促進することに期待しましょう。

正直言って私は最近の太陽光ブームに乗って作られた会社にはあまり良い印象は持っていないのですが、Looopぐらい成長してくるのは違うのかなという気もしていました。で、そう思っているとLooopがケニアでメガソーラーをするという記事がありました（ケニアにてメガソーラー建設、日本企業が初参入）。

私はケニアには数年前にJICAの太陽光地方電化事業で2年ほど関わったのですが、ケニアは意外に進んでいて、太陽光ではもう地方電化の仕事をする余地は少なく、メガソーラーのような分野に移るべきではという印象を持っていました。ただ、当時はFITのような制度はまだできていなくて、まず制度整備から取り掛からなければならないなと思っていました。

記事を見ると、Looopが建設するメガソーラーの電気はFITで買い取られるようですから、ケニアにもFITが整備されたのですね。ケニアも良く頑張っていますが、これをしっかりと把握しビジネスにしたLooopも結構やりますね。こいうフットワークの良さがLooopをここまで成長させたのかもしれません。

Looopは太陽光発電のキットで有名で、パネルも出しているようです（多分OEMで中国の製品だと思います）。パネルについては品質がどうなのかなと言う心配はありますが、仕事の進め方はうまいですね。今後も注目していきたいと思います。

この分野を随分やってきた私としては、取りあえずこのように取り上げられたことを歓迎しています。

途上国の未電化地域はいつ電化されるか判らないので、太陽電池のように簡単に電気を生み出せる道具は確かに便利と言えるでしょう。そのように考える人は多くいて、途上国未電化地域への太陽電池利用は20-30年ぐらい前からいろいろ取り組まれてきました。しかし、かつての太陽電池は大変高価でしたので、なかなか普及しませんでした。国際協力資金などを利用して細々と利用するのが関の山でした。私がやってきた仕事もそういう分野でした。

最近になって太陽電池が急激に安くなったことや白色LEDの普及、リチウムイオン電池の普及、携帯電話の充電ニーズの高まりなどの理由で太陽電池の利用が一気に進んだ感があります。LEDや携帯電話への利用には小さな太陽電池でも済むために、低価格で未電化地域の生活向上に役立つソーラーランタンや小型ソーラーホームシステム（SHS）が普及し始めました。

こうなって来ると国際協力資金などを使わないで、民間のビジネスの対象にもなってきました。これからは放っておいても自然に普及していくと思います。それを実感しましたので私は3年ほど前にこの分野からは卒業することにしました。

ところで、この分野に民間ビジネスとして参入していくには何が必要でしょうか？　太陽光関連の技術を持っていることはあまり役に立たないと思います。未電化地域用の太陽光発電機器は随分前からいろいろ試されていて、かなり確立しています。日本はこの分野では遅れているぐらいです。むしろ重要なのは途上国でビジネス開発をするノウハウを持っているかどうかでしょう。

かつて、日本の会社は東南アジアのビジネス開発には努力してきたと思います。今では東南アジアは発展し、日本の会社も随分進出しています。残された途上国市場として注目されているのはアフリカですが、アフリカは東南アジアとは社会環境がちょっと違うような気がします。日本の東南アジアでのノウハウが活きるでしょうか。また、アフリカには欧米の会社がかなり進出してビジネス開発のノウハウを得ています。

アフリカは遠いせいか日本の会社はあまり熱心でなかったという印象を持っています。アフリカを対象とした未電化地域の太陽光ビジネスに日本の会社がどれだけ貢献できるのか、私はちょっと悲観的です。

ただ、このプロジェクトではPowerhiveというアメリカの会社がケニアに子会社を作ってアフリカでの電化事業に進出しようとしています。このプロジェクトはPowerhiveがアフリカ進出するための一つの手段として行われたと見ることもできます。

これには賛否両論あるかもしれませんが、欧米の会社が進出することはアフリカにとってメリットになることが多いと思います。欧米の会社がアフリカ進出の実績を作るための手段として、このような太陽光プロジェクトを使うことは非常に手ごろで取り組みやすいものと言えるでしょう。

で、プロジェクトの結果・・・、

対象の住民は多少とも早く電気を使えるようになり、Powerhiveはケニアで事業を始める基礎がつくれ、ケニアは今後Powerhiveの技術や資本を使いやすくなります。いわばwin-winの関係になっています。

未電化問題の解決に真正面から取り組むと膨大な時間・資金・手間が必要になります。もちろん、その努力を続けていかなければならいのですが、簡単に結果の出るものではありません。政府の努力だけでなく、可能なところは民間の参加も得たいところです。恒久的な解決法でなくても、何らかの効果が期待できるのであれば、できるだけ利用した方が良いでしょう。

このような大きな流れの中に、上記のようなプロジェクトがあったと見なせば、その価値を前向きに理解することができると思います。

前向きに捉えるために重要な条件は、プロジェクトを行う会社がアフリカ進出に積極的であることです。この例では、Powerhveが積極的そうなので良かったのではと思います。

日本からもそのような会社が増えてきたら面白いのですが、なかなか日本の会社はアフリカには無関心ですね。まぁ、アフリカは遠いですが・・・。

途上国の未電化地域を太陽光発電で電化するというのはとても聞こえが良く、これまで多くのプロジェクトが行われてきました。20年以上の歴史があり、その蓄積で少しずつ取り組みが変わってきているものと思います。しかし、そういう背景を知らないと、この記事を見ても、単に太陽光発電で電化されて良かったなというだけに終わってしまい、ちょっと物足りないので、もう少し内容を検討してみたいと思います。

まず過去の経験からわかってきたことは次のようなものです。

• ミニグリッドの問題は技術ではなく経済性
• ミニグリッドではバッテリー交換の費用負担が大きい
• ミニグリッドの電気料金は普通の電気料金に合わせて低く設定される
• たいていのミニグリッドはバッテリー交換できずに破たんする

これらの問題はいまだに解決されていないと言って良いでしょう。

さて、記事で紹介されたプロジェクトを見てみます。

このプロジェクトではPowerhiveという会社がケニアのKisiiとNyamiraでミニグリッドを2年余り運営し、地元に移管したというような書き方です（移管先はPowerhiveのアフリカの子会社のようです）。ミニグリッドにはふつう鉛バッテリーが使われ、その寿命は3年ぐらいと言われています。このプロジェクトで設備を設置してからの期間が2年余りということは、まだバッテリー交換されていないと思われます。この状況で移管されたら、ケニア側はすぐにバッテリー交換時期を迎えて困ることになるでしょう。

プロジェクトが行われたKisii、Nyamiraはケニアの西部でビクトリア湖に近いところにあります。この地域は観光でかなり開けていて、電化も進んでいる地方です。それでも送配電線の隙間で未電化のところは残されているので、プロジェクトはそういうところを選んで行われたのでしょう。

ケニアは猛スピードで電化を進めています。私も2-3年前にいましたが、西部で電化プロジェクトのサイトはなかなか見つけられませんでした。この記事のプロジェクトサイトも未電化とは言っても配電線はそんなに離れていないと思います。バッテリーがダメになったら、高い費用を負担して交換するより、配電線につなぐ方が経済的でしょう。

こう書いてしまうと、何のためのプロジェクトだったのか、と言いたくなるでしょう。しかし私は、これはこれで意味あるプロジェクトだったと見ています。

次回、その点についての考えを説明したいと思います。