これはエネ庁が行っているものなのですが、不勉強にして私はこの話を知りませんでした。あまりいい加減なことを書けないので、エネ庁のHPで少し調べました（トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続して行います）。ポイントは「FIT電気に非化石証書をつける」という点にあります。

このような措置が必要になった背景には、FIT電気はRE100から非化石のエネルギーとは見なされないという現状があります。理由は、FIT電気の場合、費用負担しているのは国民であって運営者でも電気利用者でもないからです。確かに理由は極めて真っ当だとは思うのですが、結果的にFIT電気から非化石価値が消え去ってしまうという不合理が起こってしまいます。多分、エネ庁はそれを見直すためにFIT電気に非化石証書をつけることを考えたのでしょう。

まだシステムがよく理解できないのですが、FIT電気について発電源からトラッキングを行い、その電気を買う需要家に対しては非化石の証書を与えるのでしょう。その需要家は非化石の電気を使っているとRE100に主張することができます。

しかし、非化石証書に払った代金はどこに行くのでしょうね。本来ならFITの負担をしているのは国民なので、それは国民に返さなければなりません。そうなれば、FITのための国民負担も緩和されることになります。まぁ、今のところそこまでは良く判りませんでしたし、証書の価格なんてそれほどではないかもしれませんが・・・。

とにかく、RE100の問題も国民負担も問題も緩和されるだろうと思うので、これはとても良いことだと思った訳ですが、まだ判らないことも多いので、これからもこの手のニュースに気を付けて見ていこうと思っています。

お役所の文書は読みづらいのですが、多分、蓄電池設備の1/3と諸経費の一部が補助されるのだと思います。日本の蓄電池は高いので、1/3ぐらい補助されても投資は回収できませんが、災害時などの停電対策の付加価値を重んじる人には導入する価値はあるでしょう。そのためか、このプロジェクトの名称も「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム・・・・・」となっています。

2019年度の予算規模は38.5億円ですから、1-2万件の補助を考えているのでしょうかね。2019年度には53万件の「卒FIT」が発生しますので、ちょっと少ないような気がしますねが、まぁ、エネ庁も蓄電池を導入する家庭全部に補助を出す気は無いでしょう。

これで市場が刺激されて、蓄電池の価格が下がってくれると良いのですが・・・。エネ庁もそれを狙って、蓄電池価格が下表より安くないと補助金を出さないようです（エネ庁のHPでは判りませんでしたが　2019年度 家庭用蓄電池に大型補助金！ かんたん解説「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」　に説明されています）。うまいこと考えたな。

表を見ると保証年数10年の時は蓄電池価格が1kWhあたり9万円以下でないと補助金は出ないようです。やっと日本の蓄電池も10万円/kWhを切ったようですが、それでもまだ高いですね。kWhあたり5万円ぐらいにはなって欲しいですね。エネ庁さんには頑張ってもらい、それぐらいまで誘導してもらえたらなぁ・・・と思います。

いやぁ、私はてっきり危険な設置をしている太陽光が対象になるのかと思いましたが、「農振法違反」。確かに不良太陽光ではありますが、完全に本丸を外していますねぇ。本丸を摘発するのが難しくて、故意にこんな雑魚を摘発したのでしょうかねぇ。

本丸を外した理由として考えられるのは

1. 摘発する気がない
2. 大掛かりな作業になるのに、人・金が足りない
3. 法的に難しい面がある

などが考えられます。さすがに1は無いと思いますが、2と3の理由は結構あるのではないかと思います。設置状態が危険と言っても、それを客観的に証明しないと摘発できないでしょうし、それをするには人・金がかかりますからね。

しかし、これを克服しないとFIT法を改正して取り締まり強化した意味がないですからね。もうすぐ年度が変わりますから、新しい年度の予算で頑張って摘発して欲しいところです。今回のニュースは、「取り締まりを開始しました」の挨拶だと思って、次の認定取り消しのニュースに期待です。

私も太陽光の健全な普及のためには、取り締まり強化は必要だと思っていましたので、エネ庁の活動に期待していました。ただ、これまであまり取り締まりを行ったという話を聞かなかったので、どうなっているのだろうかと思っていましたら、再び取り締まりを強化するというニュースがありました（FIT設備の標識・柵塀設置義務違反、エネ庁が取り締まり強化）。

記事を見ると、昨年から注意喚起を行ってきたものの対応していない事業者には認定取り消しを含む厳格な措置を講じるとのことです。

まぁ、そうなのでしょうけれど、これだと昨年の取り締まり強化のアナウンスとあまり変わらないですね。やる気はあるのでしょうけれど、ほとんど進展が無いような気がします。

それに記事のタイトルを見ていると標識や柵塀設置の違反が対象のようですが、問題なのは斜面に設置されたり強度が不足しているような危険な発電所です。その取り締まりはどうなるのでしょうか。

FIT法は改正されたものの、なかなか実効が伴わず、少しじれったい思いがします。

昨日、太陽光発電の費用報告をするためのエネ庁のHPにログインできないことをこぼしていたら、いろいろと皆さんから解法を教えていただきました。ありがとうございます。

皆様のご指摘の通り、エネ庁から私への登録されている連絡アドレスが設置業者になっているところに問題があって、それには私も気が付いて私のアドレスに直そうとしたのですが、権限がないとはねられてしまいました。私に権限がなく、アドレスが設置業者になっているということは、設置業者に権限があるのかなと思い、設置業者に変更を頼んでみましたが、彼らにも権限がないということです。設置業者が言うには、JPEAに相談したらということですが、今再びログインできなくなり、すっかりやる気をなくしてしまいました。

昨日は詳しくは書きませんでしたが、このような状況になっています。とりあえずはログインする必要がないので、必要に迫られるまでこのままかなと思っています。まぁ、気が向けば対処しますけれど・・・。

報告を業者に頼んでいる人もいるでしょうが、私は自分で報告しました。しかしこの費用報告はやたら内容が細かく、なかなか難解ですね。こちらの持っている情報での費目と報告に必要な費目とが一致しないので、再分配して報告することになります。再分配と言っても細かいことが判るわけではないので、とにかく総額は合わせるようにして想像の範囲で分配して報告しました。

このように報告していると、この報告の数値は結構操作できそうだなと言う印象を受けます。多分、この数値はFIT買取り価格検討の際のベースデータになると思います。それが判っていると、どうしても高めに報告したくなりますよね。私のような発電所オーナーはとにかく高めに、設置業者は工事費を高めに報告したくなるのでは・・・。

もちろん、嘘を書いてはいけないのですが、どうでしょうね。エネ庁に報告されているコストデータは多少高めになっているかもしれません。まぁ、日本の太陽光発電の高コストはそれでは説明がつかないくらい高いですけれど。

ところでエネ庁のこの定期報告はIDとパスワードで管理されて登録するようになっているのですが、私は毎回パスワードで躓いてしまいます。パスワードリセットする方法はあるのですが、なぜかその情報が業者の方に流れてしまって、業者に問い合わせなければならないという面倒なことになっています。このため登録に何日も要することになり、登録がとても億劫です。何とかならないかな。

事業用低圧（つまり50kW未満）の太陽光発電所にはホントに酷いものが多いですからね。もちろん太陽光発電所にも守るべき技術基準はあるのですが、事業用低圧の発電所に対しては罰則や責任規定がなく（規定がある50kW以上の発電所にも酷いものはあるのですが）、50kW未満は実質的には野放図のような状況でした。このため昨年、経産省はFIT法を改正して、技術基準を守らない発電所には認定を取り消すという罰則を成文化しました。

せっかくFIT法を改正してまで規制強化したのに、その後あまり取り締まりの動きはなく、「どうなったのかなぁ」と思っていましたが、いよいよ動き出したわけです。

酷い発電所の認定を取り消すことは、これまでの太陽光に対する汚名返上に役立つだけでなく、これらの中には国民負担の大きな高い買取り価格のものが多くあると見られるので、その負担の軽減にも役に立ちます。まぁ、負担軽減になるというほど多くの認定取り消しがあるかどうか判りませんが。

この取り締まり、結構人手がかかりそうですね。酷い発電所の場所やオーナーを調べて指導・警告していく作業は大変でしょうけれど、ひとつ頑張って欲しいですね。

買取り価格を下げた経緯などはもう判った話なので特に触れませんが、この記事で関心があるのはFIT買取り価格引き下げのベースになる太陽光発電コストの詳細です。下表のようになっています。

今後の参考になるかなと表を見ていると、はぁーーー？？？　これちょっと高すぎるのじゃないの？　このモジュールコスト。現状で19.5万円/kW、つまり195円/W？　うっそー。これを将来に11.5万円/kW、つまり115円/Wに？　うっそー、今でもこれより安いでしょう。これでどうやって7円/kWhになるの？　と、思いましたが、設備利用率を見ると現状14.3%、将来は19.8%。えー。こんなに高いの？

あ、なるほど、これは過積載を前提としているわけですね。

しかし設備利用率19.8%にもなるような過積載って、過積載率どれぐらいなのでしょう。200%ぐらいでしょうか。もうちょっと低いかな（160-180%？）。過積載にして、パワコン出力ベースでコストを出していると高くなりますね。そうだとすると、パネル出力ベースでコストを再計算すると半分ほどになって、5.7万円/kWぐらいですか。それでも将来コストとしては高いなとは思いますが、やはり日本の高いコスト体質を引きずっているのですかね。もっとも、これはモジュールコストに対しての話で、ほかのコストは関係ありません。工事費などはちょっと安いかなという気さえします。

なんだかんだ妙なところがありますが、結果として将来の目標コスト7円/kWhは妥当な値だと思います。ただ、モジュールコストは過積載前提なので、市場価格とそのままは比較できません。ほかのコストも怪しいところがあり、どの値もちょっと使いにくいですね。

まぁ、これからのFIT太陽光はかなりの過積載にすることが前提となっていると判っただけでも収穫がありました。

電力会社が勝手に太陽光の出力を抑えに来るわけですから、太陽光オーナーとしては面白くない話でしょうけれど、これは電力業界全体にとっては重要なことで、前出のサイトで経産省はそのことを力説しています。まぁちょっとこのサイトの説明では解り難いところはありますが、太陽光の人が（太陽光だけではありませんが）少し我慢すれば、多くの人が安心できるということでしょうね。また一部の人が少し我慢することでより多くの太陽光を導入できるようになりますので、太陽光業界全体としても歓迎できることと言っても良いでしょう。

バッテリーが使えたらいいのですけれどねぇ。そうすると制御されている間の出力を蓄えておき、制御が終わってから出力することができます。もちろん、技術的にはできるのですが、今だとバッテリーが高すぎて経済的には損をしてしまいます。

いずれはバッテリーも安くなり、みんながバッテリーを併設するようになったら、出力制御なんてへっーちゃらですけれどね。そういう時代を早く見たいなと思いますが、いつになるのでしょう。

内容は結構濃く、全体の課題を指摘した上で課題解決の方針などを示す資料をリンクさせてありますので、全部を理解しようとするとかなり骨が折れそうです。私もHPのこの記事をザッと読んだだけなのであまり大きなことは言えませんが、ちょっと感想を・・・。

まず、この記事を読めば再エネ推進の課題が包括的に判るようになっていますので、大変参考になると感じました。さすがにエネ庁ですね。ただ、どう読んでも言い訳がましい文章ばかり続くので大変疲れます（笑）。やはりエネルギー基本計画骨子案が後ろ向きなことにエネ庁も罪悪感があるのでしょうかね。「再エネの主力電源化を実現するために」という言葉は前向きに聞こえますが、「あれが難しい」「これが難しい」というような「できない理由」が並ぶ提案書になっています。なんか寂しいです。

エネ庁はエネルギー基本計画にどのようなスタンスなのでしょうね。もちろんエネ庁の中にも再エネ部門や旧エネ（？）部門もあるでしょうから、全体が同じスタンスではないでしょうけれど。私は再エネ部門の人の講演などをよく聞いていますが、当然、再エネ部門の人はもっと再エネ導入に積極的です。彼らがエネ庁の中で主力化しないと本当の再エネ主力電源化は難しいのでしょうかね。